問題は雇用の質だ。引退後に再就職に成功しても、キャリアを生かせないケースが大半だ。国会予算政策処の分析によると、2023年基準で再就職した65歳以上の高齢者のうち、現在の仕事が人生の主要な仕事と「全く」または「あまり」関連がないと回答した割合が53．2％に達した。また、韓国の65歳以上の雇用率（37．3％）は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で1位だったが、3人に1人（35．4％）は単純労務職など質の低い職種に従事していた。

経験豊富なヤングシックスティの人材を、最大限に生産性を引き上げる方向で活用すべきだという指摘が出ている。ソウル大学経済学部のホン・ソクチョル教授は「大企業を退職した熟練人材が、そのノウハウを持って中小企業に移動し、専門性を発揮できる『善循環マッチング』の構造を作るべきだ」とし、「政府主導で退職者に適切な職種を探せるよう支援するプラットフォームや制度設計が必要だ」と述べた。

定年延長など雇用延長を制度化する議論も必要だが、若者の雇用減少につながらないよう、賃金体系の改編が並行されるべきだというのが専門家の共通した指摘だ。現在60歳の定年を65歳に延長する案を議論している共に民主党の定年延長特別委員会は、6月の地方選挙を理由に一時活動を停止しているが、選挙後に議論が再開される見通しだ。梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「韓国のように年功序列の賃金体系が残っている状況で法定定年を延長すれば、生産性より賃金が高い人材が増え、企業の負担が大きくなる可能性がある」とし、「成果給を中心に賃金体系を改編し、日本のように退職後も継続雇用（再雇用）する方式を考慮すべきだ」と指摘した。

20代の雇用率を追い抜いた「ヤングシックスティ」…厳しい再就職の現実＝韓国（1）