引退世代と見なされていた60代が雇用市場の中心へと急速に進出しているが、20代はアルバイトさえ見つけるのが難しいという自嘲の声が出るほど困難に直面している。老年扶養の負担がますます大きくなる中、世代間葛藤へと転火する懸念も少なくない。生産年齢人口の核心軸である青年層のための対策作りが急務だという指摘が出ている。

16日、経済協力開発機構（OECD）の報告書「一目で見る年金2025」によると、2024年の韓国の生産年齢人口100人あたりの高齢者人口は29．3人で、OECD平均（32．6人）より少ない。しかし、2054年には84．5人、2084年には122人と急激に跳ね上がり、全世界で1位になる見通しだ。30年後には労働者1人が高齢者0．8人を、60年後には1．2人を扶養しなければならないことを意味する。

肝心の負担を背負う若者世代は、就職市場の入り口から苦戦を強いられている。国家データ処によると、3月の20代の雇用率は58．7％で、1年前より0．8ポイント下落した。2024年9月以降、19カ月連続で前年同月と比較して横ばいか下落する傾向にある。景気後退などによる一時的な現象ではなく、構造的な雇用の停滞が固定化しているという意味だ。

半導体など一部を除き、製造業・建設業など主力業種の不振が長期化していることが主な要因として指摘される。採用文化が公開採用（日本の新卒採用に相当）から随時採用（日本の中途採用に相当）へと急速に変わったことも大きな影響を与えた。最近では、産業現場の至る所で起きている人工知能（AI）ブームが就職難に拍車をかけている。新人を採用して教育し、任せていた仕事をAIが代替することで、社会人1年生、特に大卒の若者たちにとってより過酷な環境が形成されたといえる。

アルバイトの口さえ見つけるのも苦労するほどだ。大学卒業を控えたソンさん（26）は「数年前と比較すると、まともなアルバイトの口が目に見えて減った」とし、「なかなか良いところがないので、以前働いていた場所を訪ねてみたが、不景気のせいかキオスクのせいか、アルバイトの人数を半分に減らしていた」と語った。実際に2024年、韓国雇用情報院がソウル地域の飲食店2000カ所を対象に行った研究によると、キオスクを導入した店は接客従事者の雇用を11．5％減らしていることが分かった。29歳以下が23．1％も減り、全年齢層の中で減少幅が最も大きかった。上昇する人件費や経営難により、人の代わりにキオスクを選択する自営業者が増えたことで、若年層のアルバイトの場までもが失われた。

最近になり、定年延長や継続雇用など高齢人材の活用に関する議論は活発だが、若者の雇用難に関する対応は相対的に不十分だという評価を受けている。「若者の雇用は景気が良くなれば改善する」という楽観論が根底にある。これは、いつでも世代間の雇用争いへと発展しかねないリスクを内包している。実際に2016年の定年60歳義務化の施行により、若者層（23～27歳）のフルタイム雇用が平均で6％減少したという論文〔2023年、ソウル大学の金大逸（キム・デイル）教授研究チーム〕もある。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授（韓国経済学会長）は「人口構造の急激な変化の中で、若い世代の扶養負担も大きくならざるを得ない」とし、「このような流れは社会システム全般を圧迫するという点で持続可能ではない」と述べた。AI転換期に合わせた構造的な対応策を求める声もある。西江（ソガン）大学社会学科のイ・チョルスン教授は「AIの攻勢により、ホワイトカラー（事務職と専門職）が真っ先に打撃を受けている」とし「再就職や起業をより容易にできる教育・訓練、雇用情報、マッチングシステムを構築するために、果敢な財政投入が必要だ」と指摘した。