◇「イスラエル・レバノン『10日間の停戦』…締めくくろう」

これに先立ち、トランプ大統領は同日午前、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、レバノンのジョセフ・アウン大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と対話した事実を公開し、「両首脳は両国間の平和を成し遂げるため、16日午後5時（米東部時間基準、日本時間17日午前6時）から10日間の公式な停戦に入ることで合意した」と発表した。続いて「世界中の9つの戦争を解決してきたのは私の光栄であり、今回が10回目になるだろう」とし、「だから、締めくくろう！」と呼びかけた。

続く投稿で、「かなり以前である1983年以来初めて、イスラエルとレバノンの間で実質的な会談を持つため、イスラエルの『ビビ』ことネタニヤフ首相とレバノンのジョセフ・アウン大統領をホワイトハウスに招待する」とした。イスラエルとレバノンの首脳が対面会談を行うことになれば、1983年以来43年ぶりとなる。

◇ネタニヤフ氏「停戦合意…軍はレバノン駐留を維持」

ネタニヤフ首相は同日、安保関係閣僚会議を招集し「最大の友邦であるトランプ大統領が我々と緊密に連携して行動する時、イスラエルは彼に協力する」と述べ、レバノンとの停戦合意の事実を明らかにした。続いて、10日間の停戦期間中も、イスラエル軍が現在占領中のレバノン南部戦略的要衝地にそのまま配置されている状態を維持するとした。

ただ、実際に停戦が行われるためにはヒズボラの受け入れが必要だが、ヒズボラは停戦期間中にイスラエル軍がレバノンに駐留することを容認しないとしており、依然として難航が予想される。ヒズボラは同日、トランプ大統領の停戦発表直後の公式コメントを通じ、「レバノン領土にイスラエル軍が存在することは、レバノンとその国民に抵抗する権利を付与するものだ」とし、「いかなる形態の停戦合意であっても、イスラエルがレバノン内での行動の自由を享受することを許してはならない」と主張した。

◇ヒズボラ「イスラエル軍残留時は抵抗権を行使」

これは、ヒズボラの軍事的脅威を理由にレバノン南部で軍事作戦を展開してきたイスラエル軍の確実な撤退がまず先行するべきだという意味と解釈される。イスラエル現地メディアは、トランプ大統領の停戦発表がイスラエル側との十分な事前協議なしに電撃的になされた可能性があると報じた。

これに先立つ14日、イスラエルとレバノンの駐米大使は、マルコ・ルビオ国務長官ら米国の仲介の下で停戦交渉を行った。明確な結論を出すには至らなかったが、両国が直接交渉を開始するということまでは合意していた。

同日のトランプ大統領の発表直前まで、レバノンはイスラエルに対する深い不信感をあらわにしていた。アウン大統領は就任後初めてトランプ大統領と電話会談したが、ネタニヤフ首相との3者電話会談の提案は拒否した。レバノン政府筋は「アウン大統領がネタニヤフ首相との直接通話を拒否し、米国側もこれを理解した」とロイター通信に語った。

トランプ氏「2回目の終戦交渉は週末にも可能…平和協定署名に私が行く場合も」（1）