高市早苗首相は日本経済を「再び強く」できるだろうか。日本で在任期間最長首相だった安倍晋三元首相を助け金融緩和と財政支出拡大などを骨子とする「アベノミクス」を設計した伊藤元重東京大学名誉教授と先月26日に会った。

日本の代表的碩学で森喜朗政権から安倍政権まで日本政府の経済諮問役を担当した彼は「日本経済が長期の沈滞期を脱出した」と診断した。続けて「責任ある積極財政」などを掲げた高市首相の経済政策である「サナエノミクス」に対しては「（積極的より）現実に合わせ徐々に調整していく性格が強い。国内投資で経済好循環構造を作ることが課題」と評価した。

サナエノミクスは大規模金融緩和策を掲げた安倍政権のように超低金利金融緩和を維持しながら防衛力強化と半導体や人工知能（AI）など戦略産業に政府支出を拡大することが骨子だ。

――最近アベノミクスの一軸を担い量的緩和をした黒田東彦前日本銀行総裁が「日本のデフレは終わった」と話したが、これに同意するか。

「2～3年前からそのようにみる人が多かった。象徴的指標が長期金利だが2％を超えた。ただデフレ脱却が終わり緩やかな物価上昇（2～3％）につながると思ったが、イラン戦争でインフレがさらに激しくなるリスクができた」。

――サナエノミクスに対しどう評価するか。

「『責任ある積極財政』というキーワードを出しているが高市首相は市場をとても意識している。野党では消費税をゼロにしようというが、高市首相は2年以内で一時的に下げ柔軟に動くスタイルに言及しているのが代表的だ。市場が懸念するのは政府の財政支出拡大にともなうリスクのほかにも円安問題、イラン問題による高物価が政策の障害になりかねない点だ」。

――アベノミクスと比較するとどうなのか。

「アベノミクスの核心である金融緩和はカンフル剤の性格が強かった。体が弱くなっている時に刺激を与えることだ。株価低評価、円高、投資沈滞状況を正常に戻すため急進的金融緩和をしたのだ。だがカンフル剤だけ打ち続けたからと日本経済が強くなるわけではなかった。安倍元首相は持続可能な成長手段が必要だということを後半部に認識した。その時出てきたキーワードが『国内投資』だ。当時企業は米国、中国、欧州など海外にばかり向かった。少子高齢化により日本国内に投資してもリターンがないという悲観的見通しのためだった。いま高市政権がやっていることも後半期アベノミクスの延長線上にある」。

――結局国内投資活性化が最も重要だということなのか。

「順序が重要だ。国内投資を喚起し経済を活性化して好循環構造を作ることが今後1～2年の課題だ。長期政権を前提とするならば2～3年単位で財政健全化、社会保障制度整備など中長期課題にまい進し持続可能な発展を図らなくてはならない。景気低迷で『失われた時間』の間にできなかった構造改革を推進しなければならない」。

――高市首相に助言するならば

「流れは良い。実際に民間投資もかなり増え、上場企業の業績も好調傾向だ。ただこれをどのように定着させるかがカギだ。長期政権になる可能性があるので、安倍内閣当時からしてきた中長期政策をしっかりしなければならない。消費税減税より社会保障制度改革を通じて貧困問題、高齢化時代の社会保障基金問題を是正し、財政運用を安定化しなければならない。高市首相の専門分野である経済安全保障問題、例えば中国のレアアース輸出中断やトランプ関税のような『貿易政策の武器化』の流れにどのように対処するのかもとても重要だと考える」。

――貿易政策武器化にはどのように対応すべきか。

「供給網をしっかり構築しなければならない。過去にはジャストインタイムで安い物をグローバルに調達し、その過程で中国が成長した。だがもう万一に備えた『ジャストインケース』戦略が中心となっている。複数の調達先を備えることが企業だけでなく国家的にも重要だ。日韓が経済連帯をするのも良い方法だ。自転車はこぎ続けなければ倒れるように、両国が絶えず協力案を議論することが必要だ」。