国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が15日、韓国の原子力潜水艦の導入推進について「多量の核物質が（IAEA）査察網から外れないという徹底的な確認が必要だ」と明らかにした。

グロッシ事務局長はこの日の記者懇談会で韓国の原子力潜水艦導入時に発生し得る「査察死角地帯」問題を強調しながらこのように述べた。グロッシ事務局長は「潜水艦は長期間の任務を遂行する特性上、潜水艦に使用される多量の濃縮ウランが視察団の監視網から排除される」とし「原子力潜水艦導入国はIAEAと特別な手続きに合意し、出港当時にあった船舶内の核物質がどこかに隠されたり転用されたりしていないことを確認できるようにしなければいけない」と話した。また「ここには一般の核査察とは異なる活動と技術が伴い、この地点で韓国とIAEAが交渉を進めている」と説明した。

これは現行の核拡散防止条約（NPT）体制の包括的保障措置協定（CSA）第14条に基づく手続きを指摘したものだ。通常、原発の核物質はカメラや査察要員の派遣を通じて常時監視を受けるが、海中を長期間運航する潜水艦はこれができない。このため該当規定は軍艦推進用の核物質を一時的に査察対象から除外するものの、導入国がこれを武器に転用しないことを証明する別途の「核燃料保障措置協定」をIAEAと締結して代替検証を受けるよう規定している。

また「韓国政府が米国との協力の下で推進するという決定は明確にしたが、実際の潜水艦の建造と船舶燃料の確保については依然として明確にするべき疑問点が残っている」と指摘した。まだ韓米両国間の実務協議が始まっていない中、核燃料濃縮度や供給方法など細部的ロードマップが用意されていない点を指摘したとみられる。

さらに「原子力潜水艦の導入は研究・製作・テストに相当な歳月が要求され、今後10年間ほど数多くの段階を踏まなければならない長期課題」という話もした

グロッシ事務局長はこの日午後、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と会って関連議論を行った。外交部によると、趙長官は韓国の持続的なNPT義務履行意志を強調し、原子力潜水艦の導入過程でIAEAと緊密に意思疎通をすると明らかにした。

一方、グロッシ事務局長は米国とイランの核交渉について「モラトリアム（核活動中断）期間は技術的な問題と見るより政治的な信頼の問題」とし「毎グラム単位の核物質がどこでどのように使用されるかを徹底的に追跡するべき」と指摘した。