イラン政府との水面下の協議も一つの背景に挙げられる。外交部は9日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とアラグチ外相間の電話で中東特使派遣に共感し、翌日の10日に鄭昺河（チョン・ビョンハ）特使を現地に急派した。鄭特使はアラグチ外相らと会い、ホルムズ海峡に孤立した国籍船26隻の通航問題を協議すると伝えられた。李大統領がイスラエル国防軍の映像を初めて載せたのは10日午前だった。

李大統領に近い与党関係者は「普遍的人権自体が李大統領の核心価値」という話もする。李大統領は政界入門前に市民運動家として活動した当時、戦争の中で廃虚になった村で嗚咽するアフガニスタン難民の親子の姿が入った報道写真を財布に入れていたほど「人権」を重要視した。李大統領は後日、「その写真を初めて見た時、人間の限りない欲望と残忍さに対する怒りを、毀損された人間の尊厳性に対する限りない憐憫を抑えられなかった。その写真を財布に入れておいて時々見ていた」（2006年1月2日、ブログ）と回想した。

2021年8月にバイデン米大統領が「第3国内の米軍基地にアフガニスタン難民を受け入れる」と明らかにした当時も同じだった。平沢（ピョンテク）米軍基地が位置する京畿道（キョンギド）の知事だった李大統領はフェイスブックで「難民問題も国際的な宿題になっている」とし「人権と世界平和、性別・宗教・思想などに対する差別禁止、生命の尊重、暴力と抑圧で蹂躪される基本権の保護という原則を守り、共同体意識が発揮されることを希望する」と明らかにした。李大統領に近い与党関係者は「金大中（キム・デジュン）前大統領も過去にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のような国際舞台で、主要貿易国のインドネシアの反発を覚悟しながらも東ティモール人権問題を取り上げた」とし「李大統領が構想する外交も似た側面がある」と話した。

「イスラエル論争」で引かない李大統領…1973年「オイルショック」当時を参考か（1）