不動産経済研究所のキム・インマン所長は「ここに複数住宅物件保有者の物件まで出回り昨年からすべての政策が月貰化を加速する方向に進んでいる」と指摘した。昨年の伝貰保証保険限度縮小、所有権移転条件付き伝貰貸付禁止などに続いてだ。

問題はこれにより伝貰物件が急激になくなり月貰化により庶民の住宅安定がさらに不安になっている点だ。アシルによると、ソウルのマンション・オフィステル伝貰物件はこの日基準1万5129件で1年前から47％減とほぼ半減した。月貰も38％減少した。城北区、蘆原区（ノウォング）、冠岳区（クァナクク）など中低価格マンションが多い地域の伝貰物件減少幅は1年間で80～90％に達する。現場では2020～21年の賃貸3法施行により混乱が大きくなった「伝貰大乱」水準という話が出ている。

伝貰・月貰価格は高止まりしている。ソウルのマンション伝貰価格は62週連続で上昇した。主要団地の伝貰は1年間で1億～2億ウォンずつ高騰した。上がった伝貰価格は月貰に転嫁されている。ソウルのマンションの月貰平均価格は先月151万5000ウォンで過去最も高かった。月貰取引のうち200万ウォン以上の高額物件の割合も2022年の11％から昨年は17％まで増えた。

◇居住実績政策一辺倒に現場は「伝貰の崖」

専門家らは供給不足、貸付規制、税制強化基調などにより伝貰の月貰化が続くと予想した。キム所長は「問題は速度。伝貰・月貰の供給が少ない状況で貸付規制、税制で引き締めれば資金が不足する低所得層、若者層が最初に打撃を受ける」と指摘した。政府は物件を増やし住宅価格が下がれば伝貰価格が安定すると主張するが、実情は中低価格地域の住宅価格と伝貰価格がみんな上がっている。

国土研究院のパク・ジンベク副研究委員は「伝貰が庶民の資産形成を助け住宅取得へのステップの役割をしたが、過度な伝貰貸付が住宅価格を引き上げ、伝貰詐欺などの副作用を生んだりもした。若い層で伝貰はもう安全ではないとの認識が大きくなり、巨額を不動産に投じるより株式投資などに活用する認識の変化も伝貰から月貰への構造転換に影響を与えている」と指摘した。彼はただ、「5月9日に多住宅者譲渡所得税過重猶予が終了すれば伝貰と月貰の供給がさらに減ると予想する。政府が関連補完策を急がなければならない」と強調した。

ソウルの賃貸物件10件中7件が月貰…「伝貰時代の終末」始まったか（1）