韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の「ホロコースト比較」発言を契機に触発された韓国とイスラエル間の外交葛藤が拡散する中、イスラエルのメディアや専門家は、今回の事案の背景としてエネルギー依存構造と国内政治要因を指摘した。

イスラエルの英文日刊紙エルサレム・ポストは12日（現地時間）、「韓国大統領がホロコースト比喩発言で外交葛藤を触発した」という記事で、今回の論争を単なる外交上の摩擦を超えた構造的な問題と分析した。

これに先立ち、李大統領はソーシャルメディアX（旧ツイッター）に、イスラエル軍がパレスチナ武装隊員の遺体を建物から突き落とすとみられる映像を共有し、これを「戦時殺害」と表現し、ホロコーストおよび日本軍慰安婦問題に例える趣旨の発言を行った。これに対しイスラエル外務省は「ホロコースト犠牲者の虐殺を軽視する発言」として強く非難した。

論争が広がると、該当の映像は過去の事件だったことが確認されたが、李大統領は「遺体であっても尊重されるべきであり、国際法違反の恐れがある」と表明した。韓国外交部も「普遍的人権に対する問題提起」という立場を出し、イスラエル側の反応に遺憾の意を表した。

これに関連し、地政学の専門家であるユダヤ人民政策研究所（JPPI）の上級研究員、コビー・バルダ（Kobby Barda）氏はインタビューで、「韓国は石油の半分以上を中東に依存しており、エネルギーの圧迫を受けている」とし、「問題の出発点はイスラエルではなく、テヘランや湾岸地域である可能性がある」と分析した。

続けて「ホルムズ海峡でタンカーの運航に支障が生じた場合、韓国経済は非常事態に直面しかねない」とし、「韓国政府はイランが状況を悪化させないことを望む立場だ」と付け加えた。また、「今回の発言は国内世論を意識した側面と、国際社会で道徳的な立場を強調しようとする意図が結合したもの」と評価した。

韓国内の政治的な波紋も続いている。与党支持層を中心に反イスラエル情緒が拡散する一方、野党や一部のメディアからは「外交的な失策」という批判が提起された。アルジャジーラやジャパンタイムズなど海外メディアも、韓国政府がイスラエル批判に強硬対応していると報じた。

現地の韓国人社会からも懸念の声が上がった。イスラエル韓人会長のイ・カングン氏は11日、フェイスブックを通じて「大統領の発言が現地の大きな論争となっており、在留邦人が負担を感じている」と明らかにした。同氏は「すでに時間が経過した事件が再び取り上げられた点も疑問だ」とし、現地の韓国人が直面している困難を伝えた。