米国とイランの武力衝突が長期化して韓国の航空業界にも赤信号が灯った。原油高とドル高という二重苦で収益性が急激に悪化し、格安航空会社（LCC）のティーウェイ航空は結局人材運用効率化に向けた無給休職を決めた。

◇コロナ禍後初めての無給休職

航空業界によると、ティーウェイ航空は5月から6月まで2カ月間にわたり客室乗務員を対象に一時的無給休職を実施する。最近の中東発リスクで原油価格と為替相場が上昇して収益性が落ち、運航規模を縮小して人材運用を柔軟化するためという見方が出ている。ティーウェイ航空は先月16日に業界で最初に非常経営に突入している。

ティーウェイ航空が無給休職のカードを切ったのは2024年のコロナ禍の時から約2年ぶりだ。当時、航空機導入遅延と旅行需要不振で実施した苦肉の策が対外変数の悪化を受け再び登場したのだ。ティーウェイ航空関係者は「運航規模の変化に合わせて客室乗務員の勤務環境をより柔軟に支援するための決定。強制性はなく、希望者に限ってだけ一定期間の休職を運営するもの」と説明した。業界では中東発のリスクが長期化する場合には他の航空会社でも同様の人材調整案を検討する可能性があるとの見方が出ている。

◇ドル高と原油高の直撃弾受けた航空業界

現在大韓航空とアシアナ航空など大手航空会社はすでに非常経営に入っている。ジンエアー、エアプサン、エアソウル、エアプレミアなど他のLCCも今月から運航を減らし事業規模を調整している。

航空会社が一斉に非常経営に出た理由は費用構造の特殊性のためだ。航空燃料決済と航空機リース料、整備費など核心費用の大部分をドルで決済する構造のため、ドル高が進めば何もしなくても莫大な為替差損を抱え込むことになる。実際に燃料費は航空会社の営業費用の約30％を占める核心要素でもある。大韓航空の事業報告書によると、原油価格が1ドル上昇する場合、年間約3050万ドル（約48億円）、ウォン相場が対ドルで10ウォン下がる場合には約550億ウォン（約59億円）の損益影響が発生する。

最近ではコスト負担を反映し燃油サーチャージも大きく上がった。大韓航空とアシアナ航空は来月発券する国内線燃油サーチャージを片道基準3万4100ウォンと策定した。今月の7700ウォンより4．4倍上がった水準で、2016年に現在燃油サーチャージ体系を導入してから最高値だ。これに伴い、来月の発券時には燃油サーチャージ負担が今月より約2万6000ウォン増える。燃油サーチャージは航空会社が原油価格上昇にともなう損失を補填するため運賃に追加で課す料金だ。業界関係者は「原油価格が上がれば燃油サーチャージが上昇して消費者の旅行心理が萎縮し、ドルが上がれば航空会社の営業費用が急増する二重苦」と説明した。

これに対してサンサンイン証券のイ・ソヨン研究員は、「イラン戦争にともなう原油価格とドル上昇でコスト負担の懸念が浮上している。1－3月期の航空業の営業費用は通常より約3％増加する余地がある」と診断した。