トランプ米大統領がイランとの和平交渉が成果なく決裂したことを受け、ホルムズ海峡封鎖に続いてイラン本土に対する精密打撃の検討を示唆した。

12日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（WSJ）など海外メディアによると、トランプ大統領はパキスタンのイスラマバードでの終戦交渉が決裂した直後、参謀らと共に膠着状態打開のための追加の軍事措置を議論中だ。

WSJは、制限的打撃の再開が終戦交渉の膠着を打開するための選択肢の一つとして検討されているというトランプ政権関係者らの説明を伝えた。

トランプ大統領はこの日、FOXニュースとのインタビューでも「望まないが、イランの水域と淡水化プラント、発電所は打撃するのが極めて容易な目標物」とし、イランの核心国家基盤施設を精密打撃する可能性があることを警告した。

ホワイトハウスのダルトン報道官も「大統領はすでに海上封鎖を命令し、イランによる搾取行為を終わらせた」とし「すべての追加オプションをテーブルの上に載せている」と付け加えた。

米国は今後の交渉の前提条件として▼ホルムズ海峡の全面開放および通行料廃止▼ウラン濃縮の中断および施設閉鎖▼ヒズボラなど代理勢力に対する支援の中断など強硬な「レッドライン」を設定した。

イラン政府の収入の半分を占める石油輸出を遮断する海上封鎖は、政権を窮地に追い込む最も効果的なカードというのがトランプ大統領の立場だ。

トランプ大統領の経済顧問スティーブ・ムーア氏は「いかなる代価を払っても直ちに海峡を確保しなければいけない。そうでなければ世界経済が沈滞する」と助言した。

しかしリスクも少なくない。狭いホルムズ海峡で作戦中の米海軍艦艇がイランのミサイル・ドローン攻撃に露出する可能性があるからだ。また、戦争長期化による原油価格の上昇は米共和党の中間選挙に悪材料として作用するおそれがある。

ただ、軍事的圧力を強化しながらも外交的解決の火種は残している。イラン側の高位関係者レザ・アミリ＝モガダム氏も今回の会談が今後の信頼強化のための基礎になり得るとし、対話継続の意思を表した。