――米国ではAI導入後にカリキュラムがどのように変わったか。

「大きく3種類だ。AI技術自体を教える科目ができ、法倫理のような伝統的科目でもAIによって生じたさまざまな争点を扱う。法律情報調査、法文書作成など基礎科目でもAIを活用する。学生に課題遂行過程でAIを実際に活用させ、その結果を評価する。その過程でAIが出した回答の適切性を選び出す能力もともに教える」。

――カリフォルニア大学アーバイン校法科大学院はいつからAI教育を始めたか。

「2018年からだ。授業は概ね実務専門家である兼任教授が講義を担当する。現職弁護士や判事らだ。例えばわが校では大手法律事務所で運営を担当するチーム長クラスの弁護士がAI活用法を教える。日程管理のような基礎的な活用から裁判所提出書面にAIを使う場合、これを検証する方法、検証を疎かにすれば職業倫理違反で懲戒対象になる恐れがある点まで教える」。

韓国の法科大学院は学生が弁護士試験合格に有利な憲法、民法、刑法を中心に単位を取るのが普遍的だ。AI授業はほとんどが単発の特別講義にとどまっている。今年は23の法科大学院の1学年「法律情報調査」などの教科過程でリーガルテック企業が参加して1～2回の特講形式でAI教育を進めている。例外的に漢陽（ハニャン）大学法科大学院が「人工知能法律実務」の授業を運営している。

――弁護士試験合格中心に運営される韓国の法科大学院の状況はAI時代には合わないと考えるか。

「米国でも長く同様の議論があった。多くの暗記を要求する伝統的弁護士試験が実務に必要な能力とはかけ離れていると指摘される。いまの弁護士試験が正しいのか改めて考える必要がある。変化する環境に合わせて弁護士試験も最小限の実務遂行能力を検証する役割をしなければならない」。

パリッシュ教授は2025年に米ロースクール協議会（AALS）会長を歴任した法学教育専門家だ。パリッシュ教授は「AIで実務が大きく変わるという点に疑いの余地はない」としながらも、「関税や移民のように社会の核心問題がすべて法律の脈絡で展開、議論される点をみても弁護士の役割と影響力は維持されるだろう」とした。

「AI時代にまだ暗記？」…米有識者が韓国の法科大学院に投げかけた警告（1）