高市早苗首相が「時は来た」とし、憲法改正の意志を改めて表した。高市首相は12日、東京のホテルで開かれた自民党党大会に出席し「発議に何とかめどが立ったと言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と明らかにした。

与党の自民党はこの日、改憲を含む新しいビジョンを発表した。自民党は特に改憲について「今後30年のわが国の安全保障を考えるうえでも、これまでになく死活的に求められている」と強調した。自民党は昨年11月に立党70周年行事を開催する予定だったが、総裁選挙などで日程を先延ばしし、この日に行事を開いた。

自民党総裁就任後に初めて行事に出席した高市首相はこの日、演壇に立って改憲の意志を明らかにした。具体的な改憲内容を明らかにしなかったが、自民党は戦争放棄や戦力不保持で「平和憲法」と呼ばれる憲法第9条に自衛隊を明記する案をはじめ、緊急事態条項の新設、参議院選挙区問題、教育環境問題の4項目の改正を検討している。この日、高市首相は「1954年に自衛隊が発足したが、存在自体が違憲という一部の世論があり、その運営に大きな制約があった」という説明だけに簡単に触れた。

続いて「多様な世代、豊富な経験、そして豊かな専門知識を備えた人材がわが党の強み」とし「憲法改正にも力を合わせて進む」と強調した。また「憲法改正のために総力を結集し、全国各地で国民に憲法に関する説明を進め、国会では結論のための議論を続ける」という説明も加えた。

高市首相が改憲を自民党総裁選挙の公約に掲げただけに、自民党内の議論も加速している。9日には衆議院憲法審査会で最初の改憲議論を始めたのに続き、参議院では改憲のための議員連盟「憲法改正実現議員連盟」の設立も推進する。

改憲実現のための「選挙態勢」も強調した。時事通信によると、前日に開催された自民党全国幹事長会議に出席した高市首相は来年を「勝負の年」と表現した。高市首相は2月の衆議院選挙で改憲案発議が可能な全体議席の3分の2を超える316議席を獲得した。ただ、参議院では依然として少数与党にとどまり、高市首相としては2028年の参議院選挙が重要な状況だ。高市首相は来年春に予定された統合地方選挙と参議院選挙に言及しながら「選挙に勝ち続ける強い党を作る」と強調した。高市首相は「統一地方選挙で勝つにはどこまで公約を実現するかが大事」とし「今年は必ず結果を出さなければいけない」と主張した。国旗損壊罪をはじめとして日本版CIA（米中央情報局）と呼ばれる国家情報局の新設など法案の通過を実現するべきという趣旨だ。

一方、一部では高市首相の高い支持率にもかかわらず自民党内で不満が出ているという声もある。歴代首相とは違って議員との交流が少なく、自民党との意思疎通も少ないという理由からだ。時事通信は高市首相がこうした党内の不満を意識し、10日に首相官邸で麻生太郎自民党副総裁、鈴木俊一自民党幹事長らと昼食会を開いたが、隙間を埋められるかは予測できないと伝えた。高市政権発足の「キングメーカー」の役割をした麻生副総裁と高市首相が共に食事したことは昨年12月以来。