改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は11日、李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエル軍のパレスチナ児童虐待を主張する動画をソーシャルメディアに投稿したことをめぐりイスラエルの反論と李大統領の再反論が続くなど議論が拡散していることに対し、「国内向けの振る舞いが国の品格に影響を与えている」と批判した。

李代表はこの日、フェイスブックを通じ「時期と内容が異なる動画でイスラエルを急非難した李大統領に対しイスラエル外務省が直接反論した」としてこのように話した。彼は「最初から大統領がこれを目的としていたのかわからないが、外交的に韓国が大きく得るものがない状況になってしまった」と指摘した。

李大統領は前日、Xにイスラエル軍がパレスチナの児童を拷問した後に屋上から落としたと主張する動画を共有し、「ユダヤ人虐殺や戦時殺害と変わるところがない」と書いた。この動画は2024年9月にイスラエル軍がパレスチナ人の遺体を落とす場面が撮影されたもので、事件発生時期は今回の戦争期間ではないという議論が起きた。

イスラエル外務省はこの日午前、「李大統領がホロコースト追悼日前夜にユダヤ人虐殺を軽視する発言をした。これは受け入れることができず強く糾弾する」と明らかにした。これに対し李大統領は「絶え間ない反人権的・反国際法的行動で苦痛を受け苦しむ世界の人たちの指摘を1回ぐらいは振り返ってみるべきなのに失望だ」としながらイスラエル政府を再度批判した。

李代表は「きのう大統領が問題を起こした後にどんな外交チャンネルでどのようにこの状況を整理し収拾しようとする努力をしたのかはわからないが、イスラエル外務省が正式に言及する状況に至ったのなら黙ってやり過ごすことではなくなった」と話した。

その上で、「大統領が今回使った『××が事実ならば問題だ』という言い回しは名誉毀損告訴を避けるために付ける前提条件の話法。韓国大統領はどんな場合でもそのような話法を使ってはならない重い立場だ」とした。続けて「その誤りをチェックする人も、メッセージの戦略的意味をともに考える人も十分に税金で雇っている理由は、それだけ誤りひとつ、自信がなく告訴されないよう国内向けのやり方ひとつが国の品格に影響を与えるため」と付け加えた。

李代表は「今回の問題がどのように起きたのかしっかり点検し外交的に遅くならないよう正して大統領のオンライン疎通方式を直す必要がある」と強調した。