約127万人が同時に使用できる分量の大麻を韓国国内に密輸した在日同胞の暴力団員が拘束、起訴された。今回摘発された大麻の量は国内流通目的で輸入された麻薬類のうち過去最大規模だ。

麻薬犯罪政府合同捜査本部（麻薬合捜本）は10日、日本の暴力団員のA（53、在日同胞）を麻薬類管理に関する法律違反容疑で拘束、起訴した。

また、タイでAに麻薬を販売したベトナムの組織員4人の身元を特定して逮捕状を請求し、インターポールに赤手配を要請する方針だ。

Aは3月上旬、タイのレムチャバン港を出港する船のコンテナに大麻約636キロを積んで発送し、同月23日に仁川（インチョン）港に到着させた疑い。

Aはベトナムのホーチミンに根拠を置く麻薬販売組織と共謀して大麻を韓国に密輸した後、一部はベトナム麻薬流通組織を通して流通させ、一部は日本の暴力団に再密輸しようとしたことが分かった。

Aは暗号資産で大麻の代金を支払って追跡を避け、FCL（Full Container Load、1人の荷主がコンテナ1個をすべて使用する海上運送）方式で船に積んだ。また、においをなくして体積を減らすために大麻を真空包装機で数回圧縮するなど緻密に犯行を計画した。

Aはスペインにいる人物とコロンビアから麻薬類の密輸を計画するなど、国際麻薬組織と多角的に連係したことも確認された。

Aは2016年、約31億ウォン分のヒロポン約956グラムを所持し、拳銃1丁と実弾19発を密輸した容疑などで懲役6年を言い渡された前歴がある。

麻薬合捜本は最近摘発された大規模な船舶密輸事件は、中国など第3国から密輸する過程で大韓民国を経由するものだが、この事件は韓国国内に流通させるために密輸した犯行であることを確認した。

麻薬合捜本の関係者は「東南アジアより韓国の麻薬類闇取引価格が高く形成されているうえ非対面流通が容易であり、韓国を新たな流通・消費市場として開拓しようとしたと判断される」と説明した。

1月に国家情報院から機密情報を入手した麻薬合捜本は関税庁と緊密に協力し、大麻が入った貨物および船舶移動経路を追跡した。船舶が仁川（インチョン）港に入港した直後に捜索を開始し、麻薬の流通を事前に遮断した。

船舶を通じた大規模麻薬密輸を遮断するため関税庁は全国主要港湾に輸入貨物特別検査チーム（NICEXLA）を拡大・設置し、国内外の麻薬摘発パターンを反映した選別基準を開発する予定だ。また、携帯用・車両移動型X－rayを積極的に活用し、船舶貨物検査を強化する計画という。