韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が金利を据え置きながら4年間の任期を終えることになった。就任初期には6％台の物価上昇率に対応して2回のビッグステップ（0．50％引き上げ）で緊縮に向かったが、任期末には7回連続の金利据え置きを選択した。物価が上がって成長は鈍化するジレンマの中で下した決定だ。

韓銀の金融通貨委員会は10日、通貨政策方向決定会議を開き、政策金利を年2．50％に据え置いた。昨年7・8・10・11月と今年1・2月に続いて7回連続の据え置きだ。金融通貨委員7人全員が同意した。

金融通貨委が据え置きを選択した最も大きな理由は中東戦争だ。李総裁はこの日の記者懇談会で「2月の通貨政策方向会議の直後に中東戦争が勃発し、対外環境が大きく変わった」と説明した。市場では李総裁が今後の通貨政策に関連してより緊縮的なメッセージを出す可能性も提起されたが、実際には原則レベルの説明にとどまった。

李総裁は「供給衝撃が一時的な場合、金利で対応するのは望ましくないが、長期化する場合には対応が必要だ」という従来の立場を繰り返した。金融通貨委員らの今後の金利見通しも公開せず、事実上、慎重モードに入った。

iM証券のキム・ミョンシル研究員は「韓銀は通貨政策で板挟みになっている」と評価した。物価は上がるが成長は鈍るスタグフレーションの懸念が強まり、事実上、金利を上げることも下げることもできないジレンマだ。消費者物価上昇率（前年同月比）は2月の2．0％から3月には2．2％に小幅上昇したが、今月以降は上昇幅がさらに拡大する可能性が高い。韓銀も「国際原油価格上昇の影響で物価上昇率が2％半ばまたは後半に高まる」と予想した。

内需不振と成長鈍化のため韓銀は利上げカードを取り出すのが難しい。経済協力開発機構（OECD）は今年の成長率予測値を1．7％に下方修正し、韓銀も従来の予測値（2．0％）を下回ると予想した。

為替レートも変数だ。中東の緊張が高まる中、3月末には1ドル＝1530ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。その後は1ドル＝1470ウォン台まで値を戻したが、1500ウォン再突破の可能性は残っている。成長回復のために金利を下げる場合、韓米間の金利差が拡大（現在1．25％ポイント）し、さらにウォン安ドル高が進むおそれがある。

このように物価・為替レート・成長などを考慮すると、韓銀も金利の方向を定めるのが難しくなった。主要国の中央銀行も事情は似ている。米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行（日銀）などは先月、一斉に金利を据え置いて慎重モードに入った。