韓国政府がホルムズ海峡の通行料賦課の可能性に関連し、実際に課されたとしても韓国国内のガソリン価格上昇への影響は限定的だと展望した。

韓国産業通商部は9日、ブリーフィングを通じて通行料が現実化する場合、国内の原油価格が約0．5％上昇する効果があるとの分析結果を伝えた。現在、国際原油価格が1バレル＝90～100ドル水準である状況で、通行料として1バレル＝1ドルが追加されれば約1％の上昇要因が発生し、国内価格は税金の比重を考慮して半分程度の水準だけ反映されるという説明だ。

ただし、通行料の賦課自体は依然として不確実な状態だ。韓国政府は「イランから通行料支払いの要請を受けたことはなく、暗号資産（仮想通貨）での決済要求なども確認されたことはない」とし、慎重な立場を明らかにした。

最近、米国とイランがホルムズ海峡の開放を条件に2週間の停戦に合意したが、通行料問題を巡る変数は依然として残っている。トランプ米国大統領は、米国とイランが通行料を共同徴収する案に言及したことがある。

韓国政府は原油価格の上昇可能性に備え、原油調達先の多角化にも拍車をかけている。4月に5000万バレル、5月に6000万バレル規模の代替物量を確保しており、7月の導入物量の増量も急いでいるところだ。これは平時の導入量に対し、それぞれ約60～70％の水準だ。

また、海外生産分などを通じて約200万バレルを追加確保するなど、供給支障に備えた対応も並行している。

韓国政府は通行料賦課の状況や国際社会の対応によって市場への影響が変わり得ることから、状況を注視しながら追加対応に乗り出す方針だ。