日本のガソリンスタンドで販売されるガソリン価格の全国平均が1リットル当たり170円を下回った。170円を下回ったのは、米国とイランの戦争の余波で国際原油価格が急騰した3月第2週以来、約1カ月ぶりだ。

日本資源エネルギー庁が8日に発表した全国のレギュラーガソリン平均価格は、先週より2．8円下落した167．4円だった。高市早苗首相が先月11日、イラン発のエネルギー危機が高まったことを受けて掲げた「防衛線」である「170円台」を下回ったことになる。

高市首相は当時の記者会見で「中東情勢が極度に緊迫化したことで国際原油価格が急騰している。全国のレギュラーガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑制する」と述べ、2つの施策を掲げた。それは、▷約8000万バレルの備蓄原油放出（3月16日） ▷石油元売各社への補助金支給（3月19日）－－だ。

これに伴い、日本は国家備蓄30日分と民間備蓄15日分を合わせ、計8000万バレル（約45日分）という過去最大規模の備蓄原油を市場に放出した。

また、「上限額全額補助」方式により、170円を超えた価格の全額（100％）を石油元売各社に補助金として支給することにした。これにより、200円を突破しそうだったガソリン価格を、170円を超えないよう事実上固定することができたという評価が出ている。

5日後にガソリン価格が1リットル当たり190．8円と、過去最高値（資源エネルギー庁が1990年から実施している調査基準）を記録し、こうした緊急措置を無意味にするかのように見えたが、2週間後から効果が現れた。

日本のガソリン平均価格は3月23日に177．7円となり、政府が目標としていた170円台を回復した。その後、3週連続で下落し、今月8日には167．4円と170円以下まで下がった。ここ3週間、ガソリン価格は下落傾向にある。

ただ、日本メディアの日本経済新聞は3月21日の社説を通じて、「補助金は価格が上がれば需要が減る市場原理をゆがめる」とし、「供給不安が生じる局面で消費を下支えする政策は矛盾する」と指摘した。続いて「財政の悪化懸念が強まれば、さらなる円安が輸入原油高を招く悪循環に陥りかねない」と警告した。

野村総合研究所（NRI）のエコノミスト、木内登英氏も先月23日のコラムで、このまま財政投入が継続されれば、7月4日に予算が底をつくだろうと予想した。