ただし外信報道を総合すればホルムズ海峡の通行は停戦以前と大きく変わっていない様子だ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イランは停戦期間中にも海峡の1日の通行船舶数を10隻ほどの水準で厳格に制限し通行料を課することを検討中だ。

また、S&Pグローバルマーケットインテリジェンスによると、この日ホルムズ海峡を通過した船舶は商船4隻にすぎなかった。戦争前は1日約135隻が出入りしていたのと比較すると、米国が要求した「完全開放」とは大きな開きがある。

革命防衛隊は海峡を通過する船舶の機雷危険回避を理由に「代替航路」を発表したりもした。湾外からイラン方面に入る船舶はオマーン湾からララク島北側を回ってペルシャ湾に入り湾内から抜け出る船舶はララク島南側を経てオマーン湾に移動しろという要求だ。海峡の統制権を強化するための措置と解説される。

◇11日にパキスタンで初の対面交渉

米国とイランの対立が続く中で11日にパキスタンのイスラマバードで終戦交渉が開かれる。ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ大統領は今週末の交渉に向け、バンス副大統領とウィトコフ中東特使、（トランプ氏の娘婿の）クシュナー氏が率いる交渉団をイスラマバードに派遣するだろう」と話した。当初10日に最初の交渉が開かれると発表されたが、ホワイトハウスは現地時間「11日午前」と明らかにした。

米政治メディアのポリティコによると、バンス副大統領はこれまでパキスタン陸軍のムニール参謀長と緊密に疎通しながら水面下で交渉に関与してきた。開戦初期には戦争懐疑論者に分類されトランプ大統領より慎重な立場を見せてきたが、そうした側面のおかげでイランは比較的柔軟な人物とみているという。これまで交渉の窓口だったウィトコフ特使とクシュナー氏がイランの信頼を得ることができなかった状況でだ。バンス副大統領がトランプ政権のナンバー2であることも重要だ。

今回の交渉では米国が要求する▽イランの核能力解体と濃縮ウランの国外搬出▽ホルムズ海峡の全面開放▽ミサイルの射程距離と数量制限、そしてイランが要求する▽恒久的終戦の確約とヒズボラなどすべての戦線での戦争終結▽ホルムズ海峡の統制権維持▽ウラン濃縮の権利認定▽戦争被害補償――などが幅広く議論される見通しだ。双方の要求案には相手側が受け入れ難い条件が相当数含まれており、激しい駆け引きが予想される。

◇「米国、パキスタンに停戦仲介要請」

双方が激しい言葉とともに機先制圧に向けた神経戦を行ってはいるが、対話の意志がないわけではないとの分析が出ている。ニューヨーク・タイムズは「両国とも停戦を維持し交渉を継続する誘引が十分だろう。イランの軍と政治指導部は戦争で大きな被害を受けており、トランプ大統領も中間選挙を控え戦争に懐疑的な世論、エネルギー価格上昇、支持層の反対により激しい圧迫を受けている」と報道した。

米国がイランに向け前例のない水準の強攻をちらつかせながらも水面下では停戦成功に向けパキスタンに仲介役を要求してきたという報道が出たりもした。フィナンシャル・タイムズはパキスタン側消息筋の話として、トランプ大統領が先月21日に「ホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を焦土化する」と威嚇した時点から非公開でパキスタン政府に仲介に出るよう要請したと報道した。

ネタニヤフ首相「引き金に指かかっている」…停戦初日から「ハラハラ」（1）