米国とイランが昨日、パキスタンの仲裁で2週間の停戦に合意した。「一つの文明社会が消滅する」というトランプ米大統領の圧力と「人間の鎖」で対抗したイランのチキンゲームが破局寸前で中断したのは不幸中の幸いだ。10日にパキスタンのイスラマバードで終戦のための直接交渉が行われる予定だ。一触即発の戦争恐怖の中でかろうじて復活した対話の火種が完全な終戦につながることを期待する。

現在、ホルムズ海峡には韓国の船舶26隻を含めて約2000隻の船舶が足止めとなり、「大脱出」を待っている。しかしイラン軍の厳格な統制と事前承認手続きのため迅速な解決は考えにくい。長期間の待機で船舶の状態が悪化し、燃料や食料までが枯渇した状況だ。政府は仲裁国のパキスタンはもちろん関係国と協議し、韓国の船舶が安全に早期帰還するよう外交力を発揮する必要がある。

根本的な問題は終戦以降だ。海峡が開かれても過去のような自由航行ができるかは不透明だ。トランプ大統領は停戦発表直後、SNSで「米国が海峡の停滞解消を支援する」とし「イランは再建の手続きを始めることができ、大きな収益が生じるだろう」とコメントした。これを受け、ホルムズ海峡の通行料を徴収して再建費用として使うというイランの提案を米国が受け入れるという解釈が出ている。すでに中東国家の間で通行料の問題が公論化されている中、国連安保理のホルムズ海峡自由通行決議案は常任理事国の中国とロシアの反対で否決された状況だ。ホルムズが特定国の「通行税徴収区域」となる場合、エネルギー輸入の70％以上をこの航路に依存する韓国経済には大きな負担となるしかない。

ホルムズ問題はもう他人事でない。政府は迅速な終戦のための国際社会の努力に歩調を合わせると同時に、ポストイラン戦争時代の海峡秩序再編に備える必要がある。国際海事機関（IMO）と協調して自由航行の原則を固守する一方、海峡管理体系の議論過程で主要利用国としての権利を堂々と要求するべきだろう。ホルムズ海峡と直結した韓国の国益を守るため今後2週間のゴールデンタイムにすべての外交力を注ぎ込まなければいけない。