高市早苗首相は、イラン戦争後初めてマスード・ペゼシュキアン・イラン大統領と電話会談を行った。

高市首相は8日、首相官邸で記者団に対し、イラン大統領と約25分間にわたり電話会談を行ったと明らかにした。両首脳の電話会談は、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始した2月28日以降初めてだ。高市首相はこの日、イランと米国が2週間にわたる休戦に合意したことについて「歓迎」の意を示したと説明した。

高市首相は今回の電話会談で、「事態を早期に沈静化させることが何より重要であるとの認識を示し、日本の立場を改めて伝えた」と述べた。さらに「今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めた事態の沈静化が進み、外交を通じて最終合意に早期に到達することへの期待を伝えた」と説明した。

日本が原油輸入の90％以上を中東に依存していることから、日本船舶のホルムズ海峡通過問題についても言及した。最近、日本の船舶3隻がイラン戦争勃発後にホルムズ海峡を通過したが、約40隻が周辺海域で足止めされている。日本政府は事態の長期化を踏まえ、米国からの原油輸入拡大やアラブ首長国連邦（UAE）など代替航路の利用も検討している。

高市首相は今回の電話会談で、「ホルムズ海峡は世界物流の要衝だ」とし、「日本関係船舶を含む各国船舶の早期の航行安全確保を強く求めた」と強調した。イラン大統領が高市首相の発言にどのように応じたかについては明らかにせず、「外交上のやり取り」であることを理由に説明を控えた。ただし、今回の事態に関するイラン側の立場について説明があったとし、「引き続き意思疎通を続けていく」と付け加えた。

これに先立ち、高市首相はイラン戦争が1カ月を超える中で、米国とイランの間で「仲介」を行う意向を示していた。高市首相は6日、参議院予算委員会に出席し、「すでにイランと複数回にわたり交渉を重ねてきた」とした上で、「首脳会談についても関連手続きを進めている」と述べた。

イラン戦争後、ドナルド・トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊派遣を要請された高市首相は、「憲法」上の問題を理由に難色を示してきた。1970年代の石油危機を契機にイランと友好関係を築いてきた日本は、2019年に米国とイランの対立が深まった際にも仲介役を担った。当時、安倍晋三首相はトランプ大統領からホルムズ海峡防護のための連合軍参加を要請されたが応じず、日本の首相としては約40年ぶりにイランを訪問し、当時のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ最高指導者と会談し、仲介に乗り出した。