◇トランプ氏「共同事業として通行料徴収する案」について「議論すべき事案」

レビット報道官は、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過する船舶に対し、米国とイランが共同事業として通行料を課す案に言及したことについて、「大統領が提起したアイデアであり、今後2週間にわたり議論を続ける事案だ」としながらも、「しかし大統領の当面の最優先課題は、通行料を課すかどうかに関わらず、ホルムズ海峡をいかなる制限もなく再開放すること」と述べた。これに先立ちトランプ大統領はこの日、ABC記者との電話で「イランがホルムズ海峡を運航する船舶に通計料を課すことは問題ないか」との質問に対し、「米国とイランが共同事業として通行料を徴収することもあり得る」と答えていた。

トランプ大統領は前日の2週間の停戦合意後、ソーシャルメディアへの投稿でも「米国はホルムズ海峡の通行量増加を支援した」とし、「数多くの肯定的な措置が取られるだろう。莫大な収益が創出されるはずだ」と述べていた。イランが要求する通行料の賦課に、米国が共同事業方式で参加する案が今回の終戦交渉で議論される可能性があるという見通しが出ている。

レビット報道官は、ホルムズ海峡の再開放の監視および支援に関連した米国の役割について、「我々は引き続き状況を非常に綿密に注視する」とし、「可能なあらゆる方法で支援を行うが、イランがこれを履行することを全面的に期待している。繰り返すが、今回の停戦は海峡の安全な再開通を前提としている」と述べた。

◇「『イラン10項目を米国が受け入れた』はうそ…ごみ箱に捨てた」

レビット報道官はまた、交渉計画に関する多くの不正確な報道を正したいとし、「イランが提示した10項目の交渉案を、まるで米国が受け入れ可能であるかのような虚偽の報道があったが、これは事実と異なる」と述べた。米国が先に提案した15項目の交渉案に対し、イランが逆提案した10項目の交渉案について、「根本的に真面目でもなく、受け入れることもできず、完全に廃棄されるべき計画を提示してきた」とし、「大統領と交渉チームは文字通りごみ箱に捨てた」と一蹴した。

続けて「大統領が定めた（攻撃猶予の）締め切り期限が急速に近づく中、イラン政権は現実を認め、大統領と交渉チームにより合理的で、完全に異なり、簡潔な（交渉）計画を提示した」とし、「トランプ大統領と交渉チームは、この修正された新たな計画が、我々の15項目の提案と調整可能な実行可能な基盤であると判断した」と伝えた。レビット報道官は「大統領のレッドライン、すなわちイランのウラン濃縮中断という条件には変化はなく、大統領がイラン側の要求事項リストをそのまま受け入れて合意するなどという考えは、全くもって荒唐無稽なこと」と付け加えた。

レビット報道官は、終戦交渉の主要な争点になると予想されるイランの高濃縮ウラン回収案に関連し、イランが米国側に引き渡すというシグナルを送ってきたとも明かした。記者から「イランが高濃縮ウランを引き渡す意思を米国側に示したか」と質問されると「示した」と答えた後、「これは大統領と交渉団の最優先課題だ」と強調した。

米国「11日にパキスタンでイランと初の交渉…ホルムズ通行量の増加を確認」（1）