トランプ米大統領がイランに向けて「一つの文明全体が消滅する」と警告した発言をめぐり、共和党内部と保守陣営でも批判が広がっている。特に共和党議員や保守論客が民間人攻撃の可能性と戦争拡大を懸念してブレーキをかけている。



保守性向の論客タッカー・カールソン氏は6日（現地時間）、自身のポッドキャストで「イランの民間人を狙った大規模な攻撃命令が下される場合、軍当局者は大統領に『ノー』と言わなければいけない」とし、事実上の命令拒否を促した。カールソン氏はトランプ大統領の強硬発言を「戦争犯罪であり道徳的犯罪」と規定し、批判を強めた。

共和党の議員らも一線を画している。共和党所属のロン・ジョンソン上院議員は「民間インフラを爆撃するのは望まない」とし「そのようなことが生じれば支持しない」と明らかにした。同じ党のネイサン・モラン下院議員も「文明を破壊することは米国の価値と合わない」と指摘した。

かつてトランプ大統領の支持者だったマージョリー・テイラー・グリーン元議員は「文明全体を破壊することはできない。これは悪であり狂気」とし、修正憲法第25条発動による大統領解任を主張した。極右性向のアレックス・ジョーンズ氏、キャンディス・オーウェンズ氏らもこうした要求に加勢した。

このような批判は、トランプ大統領が大統領選挙で主張した「新たな戦争はない」という基調と最近の強硬路線の乖離のためという分析だ。保守系インフルエンサーのマイク・セルノヴィッチ氏は「新たな戦争を公約として掲げていたら当選していなかったはず」とし、核心的な支持層が離反する可能性を警告した。

共和党内の慎重論も感知される。ジョン・カーティス議員は議会の明確な承認なしに軍事行動を拡大するべきでないと述べ、一部の議員は民間目標物への攻撃が国際法違反の恐れがあると懸念している。

このように共和党議員と保守陣営から同時に批判が噴出し、トランプ大統領の対イラン強硬基調が党内結束にも亀裂を生じさせているという評価が出ている。特に民間人被害の可能性が現実化する場合、支持基盤が揺らぐという警告が相次いでいる。