トランプ米大統領が予告していた攻撃を控えて「2週間の停戦」を受け入れたことを受け、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が任命したジャン・アルノー（Jean Arnault）イラン特使の動きに国際社会の注目が集まっている。

8日（現地時間）のロイター通信など主要メディアによると、アルノー特使は戦争終結のための仲裁案を出すために前日、中東に向けて出国した。

フランスの外交官出身でアフガニスタンやコロンビアなどで紛争調停の経験を持つアルノー特使は、現地の保安および物流状況が確認されしだいイランを訪問して本格的な協議に入る予定だ。

今回の特使派遣は一触即発の危機状況で劇的に用意された「交渉の窓」を活用するための措置と解釈される。

これに先立ちトランプ大統領はホルムズ海峡開放圧力を加えながら「一つの文明全体が消える可能性がある」と伝えたが、最終期限のわずか数時間前にイラン側の提案を受け入れ、2週間の停戦に合意した。

国連はこうした局面の転換に安堵しながらも慎重な態度を見せている。

国連のデュジャリック報道官は「グテーレス事務総長は極端な軍事的決定が招く破壊的な結果について深く懸念してきた」とし、今回の停戦期間は単なる時間稼ぎでなく実質的な平和定着の契機になるべきだと強調した。

アルノー特使は今回の訪問で、停戦期間内にホルムズ海峡の航行の安全を保障し、双方の武力衝突の可能性を根本的に除去できる外交的解決策を模索する方針だ。

トランプ大統領が提示した2週間という短い期間内に国連の仲裁努力が実を結ぶかに世界が注目している。