グリア代表はまた、米中首脳会談を控え先月フランスのパリで行った事前調整次元のハイレベル会談でレアアースの安定的供給問題を議論したとし「われわれは中国からレアアースの供給を受けられるよう保障することを望む」と話した。

◇米国務次官「情報通信網法、韓国と対話…協力楽観」

こうした中、ロジャーズ米国務次官（公共外交担当）は米政府と議会がこれまで韓国政府に非関税障壁のひとつだと指摘し懸念を示してきた情報通信網法改正案問題と関連し、韓米間協力を楽観的にみていると明らかにした。

先週日本と韓国を訪問したロジャーズ次官はこの日、ワシントンDCで行った韓国と日本のメディア関係者との懇談会で両国訪問結果を説明しながらこのように話した。ロジャーズ次官は1日にソウルで韓国外交部の林相佑（イム・サンウ）公共外交大使と協議を行い、情報通信網法改正案に対する米国の懸念を伝えた。ロジャーズ次官は「韓国政府ととても生産的な対話をした。関与に焦点を合わせた具体的な条項と関連し今後の協力を楽観している」と話した。

情報通信網法改正案はグーグル、X、メタなどのプラットフォーム事業者に虚偽・操作情報削除と遮断を義務化するなどの内容を盛り込み7月の施行を控えている。ただ公益的関心事に当たる情報などは適用対象から除外される。ロジャーズ次官は「『公益』の定義に曖昧な部分があり過度な検閲につながりかねない。われわれは表現に対する過度な検閲を制限するために政府と企業の間で適切な段階別疎通が確実に行われることを望む。その点においては（韓国との）協議結果はかなり鼓舞的だった」と評価した。

◇「過度な検閲制限のため政府と企業の疎通必要」

ロジャーズ次官は「われわれは企業のコンテンツ管理システムを点検するようにした韓国放送メディア通信委員会（KCC）の権限が、企業が政府の望む方向で表現を過度に規制するよう不当な誘引を作るのかどうか気になる」として表現の自由抑圧の可能性に対する懸念を示した。その一方で「対話を通じて韓国側がこの問題を理解しているという印象を受けた。施行過程でこの問題に対しわれわれが持続的に協議することを期待する」とした。

ロジャーズ次官は情報通信網法改正案が今後米国の対韓貿易政策に及ぼす影響に対しては「貿易法301条手続きと関連してはこの業務を担当する米通商代表部（USTR）に答弁を任せる」として言葉を控えた。

ロジャーズ次官は米グローバルメディア局（USAGM）の局長候補に指名され上院の承認手続きを踏んでいる。USAGMは米連邦政府が運営する国際放送・メディア機関で、自由と民主主義など米国が重要視する価値の対外伝播を目的としたボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・アジア（RFA）などのメディアを管轄している。

米通商代表部「韓国の投資遅延解消…半導体とジェネリックに議論集中」（1）