韓国で学齢人口の減少と高校学点制全面導入のような教育環境変化の中で、男子校・女子校の共学への転換が増加している。ソウル市教育庁は転換を希望する学校に行政的・財政的支援を大幅拡大することにした。

ソウル市教育庁は7日、こうした内容の「2027～2028学年度男女共学推進計画」を発表した。教育庁によると、2013年度から2026年度までソウルで別学から共学に変わった学校は25校だ。この3年で速度が明らかに速くなった。2024年度に高校3校に続き、2025年度には中学校2校と高校5校が共学に転換した。2026年度も高校3校が新たに男女共学となった。

現在ソウルの中学・高校の3校に1校は男子校または女子校として運営されている。2026年度基準でソウルの中学・高校709校のうち32．6％の231校が別学だ。学校別では中学校が390校中22．1％の86校、高校が319校のうち45．5％の145校で、高校の別学の割合が中学の2倍を超える。

別学は私立が多い。ソウルの公立高校は116校のうち82．8％の96校が男女共学だが、私立高校は200校のうち37．5％の75校だけが男女共学で半分を超える62．5％の125校が依然として別学を維持している。建学理念と歴史的背景を重視する私立学校の特性上、学校の体制を簡単に変えることができなかった結果と分析される。このためある地域で男子校や女子校が集まっている場合、生徒らが遠距離通学しなければならなかったり、学校ごとに男女の生徒数に大きな違いが生じ生活指導が難しいという指摘も出ていた。

これに対しソウル市教育庁は共学転換を決めた学校に3年間で最大3億ウォン規模の行政的・財政的支援を提供することにした。まずトイレ改善補修と更衣室設置など施設環境改善事業費を学校別の環境と事業規模に合わせて支援する。男女教育格差解消など教育活動運営費名目で1校当たり毎年8000万ウォンずつ、3年間で2億4000万ウォンを、転換初期生活指導と相談人材運営に向けた人件費として毎年2000万ウォンずつ、3年間で6000万ウォンをそれぞれ支援する。

申請方式も変えた。これまでの1年単位に代わり、2027～2028年度をまとめた2年統合申請体系を新たに導入した。学校は2027年と2028年のうち希望の転換時期を自律的に選ぶことができ、2028年を選んだ学校は1年以上の準備期間を確保して施設工事と教職員研修などを進めることができる。申請受付は5月末までだ。ソウル市教育庁は生徒配置計画と転換適正性などを検討して7月中に対象校を最終確定する予定だ。