米国の追加空爆のデッドラインが迫る中で、イランがホルムズ海峡の通行料を含む10の条件を逆提案し交渉と全面戦争の間で緊張が高まっている。

イランはパキスタンを通じた仲介チャンネルを通じ10の条件の逆提案を伝えたとイラン国営IRNAと米ニューヨーク・タイムズが6日に報道した。核心要求は、イランに対する攻撃の中断、イランに対する制裁の全面解除、レバノンへのイスラエルの軍事行動中断などだ。

見返りとしてイランは事実上封鎖中であるホルムズ海峡再開の意思を明らかにし、1隻当たり約200万ドルの通行料を課してオマーンと分配する案を提示した。この金額は戦争初期のホルムズ海峡封鎖当時から外信で言及され続けてきた水準だ。「米国とイランが即時休戦とその後の包括的合意を含む2段階平和構想の枠組みを伝えられた」（ロイター）という外信報道後にイランの逆提案条件が出された。

今回の10の条件は約1週間前に米国が提示した15の要求案に対する回答といえる。初期の非公式協議で5つ水準だった条件が2倍に増えた点が注目される。

峨山（アサン）中東センター長のチャ・ジヒャン氏は「イラン国内穏健派の悩みが反映された結果。強硬派と穏健派の分裂の中で指導部が調整できていない立場を繰り返しており、外務省など穏健派が革命防衛隊など強硬派の立場まで考慮して条件が拡大した側面がある」と評価した。実際「イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が意識不明状態でコムで治療を受けている」（英紙タイムズ）という報道まで出ており、イラン権力内部の混線の可能性もともに議論されている。

韓国国家戦略研究院センター長のイ・ヨンジョン氏は「戦争初期には斬首作戦中断など急がれる事案が中心だったが、終戦を前提に交渉に臨み具体的な要求が大幅に含まれたもの。特にホルムズプロトコルと戦後復興支援に執着する姿が目立つ」と説明した。

ホルムズ海峡をめぐる主導権競争も本格化している。トランプ米大統領は6日の記者会見で「われわれも通行料賦課を検討できる」と言及しながらも、交渉条件として「石油の自由な通行」を強調した。7日には英国主導で韓国を含む40カ国余りが参加するホルムズ安全航行軍事協議が推進される。

トランプ大統領のデッドラインをめぐる強硬発言も続いている。イラン国会議長の顧問であるマフディ・モハマディ氏はXに「トランプに残った時間は約20時間であり、イランに屈服しなければ彼の同盟国が石器時代に戻るだろう。イランは明確に戦争で勝利し退かないだろう」と投稿した。これはトランプ大統領がインフラ打撃を警告し提示したデッドラインに反撃したものだ。トランプ大統領はイランに7日午後8時（日本時間8日午前9時）を交渉締め切り期限と提示した中で、ホルムズ海峡を再開放しなければ軍事作戦拡大に出ると警告した状態だ。

イランは同時に発電所防衛に向けた大規模な「人間の鎖」デモも予告した。イラン・インターナショナルによると、イラン政府は「明るい未来に向けたイラン青年人間の鎖」を通じて全国の発電所周辺に市民を配置し米国のインフラ打撃に対応する計画だ。

前線では緊張感が相変わらずだ。米国は7日に予定された国防長官会見を電撃取り消し、軍事行動の可能性をめぐる不確実性を拡大した。同時にイスラエル、レバノン、紅海、ペルシャ湾全域で衝突が続き、イランとフーシ派、ヒズボラがイスラエルと域内の米軍基地を攻撃しサウジアラビアとカタールがこれを迎撃するなど戦線が全方向に拡大する様相を見せている。