ドナルド・トランプ米国大統領がイランに提示した交渉期限が迫る中、高市早苗首相が米国・イラン両国とそれぞれ首脳会談を推進中だと6日、明らかにした。

共同通信やテレビ朝日などによると、高市首相は同日、参議院予算委員会に出席し、「西側諸国の中でイランと信頼関係を持って交渉できるのは日本だけだという声が出ている。紛争拡大を防ぐために全力を尽くして動いてほしい」という立憲民主党の小西洋之参議院議員の発言に対し、「もうすでにイランとは何度も何度も（政府間協議を）行っている。​さらに​首脳同士という話だが、こういった段取​りもつけている」と答えた。

あわせて「懸命に出口を探り、平和を取り戻す。その​ために日本として​できる限りの努力を積み重ねて​いく」と付け加えた。2月末に勃発した米国・イスラエルとイランの戦争以降、高市首相がイラン首脳と会談する意向を明らかにしたのは今回が初めてだ。

また、高市首相はトランプ大統領が掲げた交渉期限に関連し、「大変緊迫した状況だ。本日午前中にも報告を受け、指示を出した」とし、「まだ確定しているわけではないが、時差もあるので電話会談しかできない。できる限りのことをやっていきたい」と述べた。

これに先立ち、高市首相は先月30日の衆議院予算委員会でも、米国とイラン間の仲裁の意思を問われ、「（イランとの首脳会談は）いかなるタイミン​グで首脳間の対話を行うことが適切​かということについては、国益も踏まえながら総合的に判断をしたいと思っ​ている」と答えていた。

日本は西側主要国と比較して、相対的にイランと友好な関係を維持していると評価されている。トランプ第1次政権当時、米国とイランの対立が高まった際も、安倍晋三元首相がイランを訪問して最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師と会い、両国の仲裁を試みたこともある。

安倍元首相はその後、自身の回顧録で「2018年4月の訪米時、ドナルド・トランプ大統領と一対一で会い、『私はハメネイ師とも会える。対話の道を探ってみたい』と言うと興味を持った」とし、「トランプ大統領は『安倍首相がイランと対話できるなら対話してほしい』とむしろ積極的だった」と記した。あわせて「日本の国益にもつながるので、とにかくやってみようという考えだった」と付け加えた。

ただ、当時の安倍元首相の勧めにもかかわらず、ハメネイ師は米国との会談には応じなかったという。

一方、トランプ大統領は5日（現地時間）、イランとの交渉期限を7日に1日延期し、ホルムズ海峡の開放などの要求に応じない場合、イランのインフラ施設に対して大規模な空爆を行うと警告した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルを通じて交渉のデッドラインを「米東部時間火曜日午後8時（日本時間8日午前9時）！」と記した。これは基幹インフラへの攻撃を猶予して交渉を進めると明らかにした期限を、当初予告していた6日から7日に1日延長するという意味と解釈される。

アクシオス（Axios）は、米国とイランがパキスタンやエジプトなどの仲裁国を通じて45日間の停戦を締結する間接交渉を進行中だと5日、報じた。停戦に続き戦争を終わらせる2段階のアプローチ方式だ。