ロシア外務省が6日（現地時間）、日本がウクライナと攻撃用無人機（ドローン）分野で協力することを自国に対する敵対行為と見なすと明らかにした。



ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本企業テラドローンが最近ウクライナ企業アメイジング・ドローンズと戦略的パートナーシップ締結を発表したことに関する質問を受けると、「民間人の保護などわが国の安保上の利益に対する露骨な敵対行為」と答えた。

ザハロワ報道官は「ウクライナはドローンでロシアの民間目標物に対して組織的な犯罪的挑発をしてきた」とし「日本はゼレンスキーのネオナチ政権を支援することでウクライナ紛争に徐々に深く介入している」と非難した。

続いて「こうした日本の行動はすでに大きく悪化したロシアとの関係をさらに損なわせる」とし「ウクライナ事態の迅速な解決に寄与するどころか戦闘をむしろ長期化させるだけだ」と強調した。

また「わが国と国民に脅威となる武器、ウクライナにあるこうした武器生産施設はロシア軍の合法的な軍事目標物」と警告した。

先月31日、テラドローンの徳重徹最高経営責任者（CEO）はウクライナでアメイジング・ドローンズに対する出資を発表した。テラドローンは迎撃用ドローンの開発と量産拡大が今回の協約の目的であり、ウクライナ産ドローンの活動半径は広範囲だと評価する声明を出した。

徳重CEOは日刊キーウインディペンデントのインタビューで「中国の脅威が強まっている」とし、日本の防衛力を高めるためドローン分野への投資が必要だと強調した。

同メディアは日本企業がウクライナのドローン分野に出資するのは今回が初めてだと説明した。

共同通信は先月15日、日本政府がウクライナ産ドローンを自衛隊に導入することを検討していると、外交筋を引用して報じた。

6日には日本政府が陸上自衛隊にドローン担当部署を新設するという読売新聞の報道もあった。