米国ホワイトハウスは6日（現地時間）、イランとの「45日間の停戦」仲裁案について、「複数のアイデアのうちの一つにすぎず、ドナルド・トランプ米国大統領がこれを承認したわけではない」と述べ、慎重な立場を明らかにした。

ホワイトハウス当局者は同日、AFP通信の質疑に対し、「対イラン軍事作戦『猛烈な怒り（Epic Fury）』は今も継続されている」と回答した。これは、仲裁案の検討とは別に、軍事的圧力の手を緩めないという意志の表れと解釈される。

これに先立ち、AP通信は45日間の停戦とホルムズ海峡の再開放を骨子とする2段階の仲裁案が米・イラン双方に伝えられたと報じた。停戦期間中に終戦議論を進展させようという仲裁国側の提案だ。

しかし、トランプ大統領は米国東部時間基準で7日午後8時を最終期限とし、イランに対して降伏に近い合意を促している。特に核心インフラへの打撃はもちろん、地上軍投入の可能性まで言及し、圧迫の度合いを最高潮に引き上げている状態だ。

トランプ大統領は日本時間で7日午前2時（現地時間6日午後1時）に記者会見を開く予定だ。この会見は、イランで撃墜された米軍F－15E戦闘機の操縦士の救出成功事例を発表する場となる見通しだ。また、45日間の停戦案に対するトランプ大統領の直接的な立場表明が出る可能性が高く、全世界の注目が集まっている。