米国とイランが停戦合意後に終戦を議論する2段階交渉で構成された仲裁案の伝達を受けたという外信報道が出た。ただし、最も核心的な争点であるホルムズ海峡の再開の是非を巡る立場に違いがあり、合意は依然として不透明な状況だ。

ロイター通信は6日（現地時間）、複数の消息筋を引用し「米国とイランが即時停戦とその後の包括的合意を含む2段階の平和構想の枠組みの伝達を受けた」と報じた。今回の仲裁案はパキスタンが主導したもので、直ちに停戦した後、終戦協議につなげる構造だ。消息筋は「すべての要素は今日合意されなければならない」とし、初期の合意はパキスタンを通じた電子方式の覚書（MOU）形式で締結される可能性があると説明した。パキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総長は今回の仲裁案のため、米国側はJ・D・バンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ中東特使、イラン側はアッバス・アラグチ外相と徹夜で接触を続けてきたという。

仲裁案には停戦の発効と同時にホルムズ海峡を再開放し、その後15〜20日以内に最終合意を行う内容が含まれていることが分かった。最終合意にはイランの核兵器開発放棄とともに、制裁緩和および凍結資産の解除が含まれる可能性が提起されている。前日、米オンラインメディアのアクシオス（Axios）では「終戦につながる可能性のある45日間の停戦条件について議論中」と報じていた。

しかし、同日イラン官営IRNA通信によると、イラン政府は10項目で構成された公式回答書を仲裁国のパキスタンに伝達し、「一時的な停戦」は絶対に受け入れられないという立場を改めて強調した。「完全かつ永久的な終戦」がなされるべきだということだ。イランの核心的な要求事項は、▷地域内の軍事的衝突の全面中断 ▷ホルムズ海峡の安全航行のための新しい手続きの樹立 ▷経済制裁の解除－－などだ。

ホワイトハウスも同日、仲裁案に関連して「複数のアイデアのうちの一つであり、ドナルド・トランプ大統領が承認したものではない」という立場を明らかにしており、交渉がすぐに妥結に至るのは容易ではないという観測が出ている。

交渉の鍵となる変数はホルムズ海峡になるとみられる。イラン高官はロイターに対し「一時的な停戦を目的としてホルムズ海峡を再開放することはない」と明らかにした。アクシオスもまた、複数の消息筋を引用して「短期間での合意の可能性は低い」と伝えた。今回の仲裁案の議論自体が「イランの民間インフラに対する大規模な攻撃と、湾岸地域のエネルギー・水資源施設への報復につながりかねない拡大を防ぐ最後の機会」（アクシオス）という期待も出たが、関連の報道が出た後、イスラエル軍はイラン最大の石油化学施設を攻撃した。