イランによるホルムズ海峡封鎖で各国が原油確保に追われる中、日本政府が代替輸送ルートや供給の多角化により、前年比6割程度まで調達できるメドが立ったと、NHKが4日、報じた。

報道によると、日本政府は4月までに昨年比2割程度にとどまっていた原油確保量を5月には代替調達を通じて6割程度まで引き上げることができると判断したという。

まず、中東からの原油の代替輸送ルートとしては、アラブ首長国連邦（UAE）東部のフジャイラ港とサウジアラビア西部のヤンブー港が挙げられる。これを通じて昨年の輸入量の半分程度を調達することができるというのが日本政府の判断だ。また、米国（テキサス州）からは昨年の輸入量の4倍を確保し、中央アジアのアゼルバイジャンからも追加で調達する方針だ。

日本はこのほか、不足する分については備蓄原油を放出して補う予定で、来月には国家備蓄の約20日分を追加で放出する案も検討しているという。すでに日本は、国家備蓄146日分のうち30日分を、民間備蓄101日分のうち15日分を先月から市場に放出してきた。

このように代替調達と備蓄放出を並行すれば、来年初めまで必要な供給量を確保できるというのが日本政府の判断だ。

一方、高市早苗首相は4日午後、X（旧ツイッター）を通じて「必要な石油は確保されている」と知らせるなど、エネルギー不安の鎮静化に総力を挙げている。

高市氏は「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています」と明らかにした。

続いて「先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します」とし、「日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。『日本全体として必要となる量』は確保されています。」と強調した。

ただし、「中東を出発したタンカー」がどの国から出発したものなのかについては具体的に明かさなかった。オマーン、UAE、サウジアラビアなどの名前があがっている。

あわせて高市氏は、日本政府が石油製品不足で困難を抱えている施設と元売事業者を直接つないでいるとも明らかにした。

高市氏は「医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています」と説明した。

そのうえで、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用重油を確保した事例や、工場の操業停止の危機に瀕した豆腐製造業者に元売事業者が直接販売した事例を紹介した。

しかし、日本の主要航空各社が6月以降に発券する国際線航空券の燃油サーチャージを約2倍に引き上げることを決めるなど、日本も原油価格高騰の影響から完全に自由な状態ではない。