韓国の外貨準備高が2000年以降で初めて世界10位圏外となった。先月、外貨準備高が40億ドル近く減り、11カ月ぶりの最大減少幅となった。中東事態の余波で為替レート防御の負担までが増え「韓国のドル体力」低下の懸念が提起される。

3日、韓国銀行（韓銀）によると、先月末基準で韓国の外貨準備高は4236億6000万ドル（約67兆6000億円）と集計された。1カ月間に39億7000万ドル減った。これは2025年4月（49億9000万ドル減）以来の最大減少幅。当時も米国との相互関税交渉難航でウォン安ドル高が進むと、通貨当局が防御ラインを構築した。

韓銀の関係者は「ドル高でその他通貨の資産のドル換算額が減ったうえ、国民年金と外貨スワップなど為替市場安定化措置も実行され、外貨準備高が減少した」と説明した。3月の1カ月間に韓国ウォンは対米ドルで6．3％値下がりした。

値下がり幅に劣らず目を引く変化は、韓国の外貨準備高の順位が世界12位に下がった点だ。主要国との比較が可能な2月末基準（4276億ドル）の順位は12位と、1月（10位）と比べて2つ落ちた。10位圏外となったのは韓銀が関連順位を発表し始めた2000年以降初めてだ。外貨準備高は中国（3兆4278億ドル）、日本（1兆4107億ドル）、スイス（1兆1135億ドル）、ロシア（8093億ドル）などの順で、韓国は香港（4393億ドル、11位）の次の順位だった。

韓銀は為替レート防御だけでなく金の価格上昇の影響もあると説明した。韓国は保有する金を購入額基準で評価する半面、フランスなど一部の中央銀行は市場価格を反映するため、外貨準備高評価で相対的に不利に作用したりする。

ただ、2月の一時的な反騰を除いて外貨準備高は昨年12月以降、減少傾向が続いてきた。昨年10月ごろ1ドル＝1400ウォン台だった為替レートは年末に1ドル＝1480ウォン台になると、通貨当局は昨年10－12月期に為替レート防御のため224億6700万ドルを投入した。2019年7－9月期以降で最大規模だ。

政府の介入で年初に安定していた為替市場は先月の中東情勢悪化で危機を迎え、当局の「火消し」役割がまた浮き彫りになっている。先月の月平均為替レート（週間終値基準）は1ドル＝1492．5ウォンと、月間基準で過去4番目のウォン安ドル高。これよりウォン安ドル高だった時期は通貨危機当時の1997年12月から2月までの3カ月だけだった。

現在の外貨準備高は十分なのかという懸念が出てくる理由だ。通貨危機を経験している韓国は外貨準備高の「心理的マジノ線」を4000億ドル線とみている。

韓銀は現在の外貨準備高を対外衝撃を吸収できる十分な水準と評価している。

延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「外貨準備高が4000億ドルを切る場合、韓国経済に対する不安感が高まって外貨の需要が増え、ウォン安ドル高が加速するおそれがある」とし「過度な為替レート変動幅を減らす介入は必要だが、為替レートの方向を変えるほどの介入は注意しなければいけない」と助言した。