マクロン仏大統領が国賓訪問中の韓国でトランプ米大統領に苦言を呈した。

2日（現地時間）に訪韓したマクロン大統領はこの日、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談の前、記者らに対し「（トランプ大統領は）前日に話したことと正反対の話をしてはいけない。いま我々に必要なことは安定と平和だ」とし「これはショーではない」とトランプ大統領を強く批判した。戦争相手国のイランおよびNATO（北大西洋条約機構）同盟に関連した発言に一貫性がないという点を指摘したのだ。

マクロン大統領は3日、延世大学での行事でも「米国が国際秩序の原則を揺るがしている」とし「特定の国や政権が気に入らないからといって軍事介入を正当化すれば国際法を守ろうとする努力への信頼が崩れる」と批判した。

マクロン大統領のこうした発言はトランプ大統領に対する欧州の反感を代弁するものだと、ニューヨークタイムズは分析した。実際、フランス、スペイン、イタリアなどは自国の空軍基地が米国のイラン軍事作戦に使用されるのを認めなかった。また欧州の多数の国は米国のイラン攻撃を支持していない。

ガルフ国家もトランプ大統領とは異なる動きを見せている。米国がホルムズ海峡事態から手を引こうとすると、国連安全保障理事会の決議を推進した。ロイター通信は3日、「安保理が4日午前にホルムズ海峡で商船を保護するための決議案について表決を行う予定」と伝えた。ロイター通信は「安保理議長国のバーレーンが商船保護のために必要な『あらゆる防御的手段』を承認する内容を盛り込んだ決議案の草案を確定した」と伝えた。ただ、常任理事国のロシア・中国・フランスが否定的な立場であり、採択されるかどうかは不透明だ。

一方、韓国をはじめとする世界40カ国も2日、英国の主宰でテレビ会議を開き、イランに無条件のホルムズ開放を促した。この席では食料危機論も提起された。4月の播種期を迎えたが、ホルムズ封鎖で主要肥料のサプライチェーンに支障が生じているからだ。ホルムズ海峡は窒素肥料の原料である尿素とリン酸肥料の原料である硫黄の主要輸出通路だ。

戦争勃発以降、西欧の船舶では初めてフランスの船舶がホルムズ海峡を通過した。続いて日本の船舶も通過した。3日の海外メディアによると、フランス船舶は海運会社CMA CGM所属のコンテナ船、日本の船舶は商船三井所属の液化天然ガス（LNG）船だ。