日本政府が中国を念頭に太平洋の防衛強化に乗り出した。日本本土中心の防衛体系から太平洋地域へと範囲を広げるもので、これに伴う防衛力の増強も行われる見通しだ。

3日、朝日新聞によると、防衛省は1日付で太平洋防衛構想室を発足させた。新設組織は既存の防衛省整備計画局内に10人態勢で立ち上げられた。太平洋防衛構想室は今後5年間、太平洋地域の防衛のために必要な主要軍事装備計画を樹立し、これに伴う予算を定める「防衛力整備計画」の策定を担う予定だ。高市早苗首相が公言した安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改定に入る。2022年に安保3文書を改定した日本は、長射程ミサイルなどを使用して敵の基地を攻撃できる能力（反撃能力）を確保しているが、太平洋防衛にも活用するものとみられる。朝日は「新たにできた構想室で、横断的に自衛隊の体制の検討を進め、3文書に反映させることを狙う」と伝えた。

日本が太平洋に目を向ける背景には中国がある。台湾海峡と東シナ海を中心に防衛戦略を立ててきた日本は、中国が太平洋で軍事活動を活発化させていることから戦略の修正に乗り出した。昨年6月には中国の空母2隻が初めて太平洋で同時展開し、艦載機の離着陸艦訓練を1000回以上実施した。日本政府は中国の活動半径が広がったため、情報収集拡大に向けてレーダー機能強化の検討に入ったと伝えられた。第二次世界大戦で米軍と36日間にわたる激しい戦闘を繰り広げた硫黄島の港湾と滑走路を整備するというもので、中国の戦闘機の飛行に対応可能な航空自衛隊の戦闘機常駐案も検討しているという。また、日本最東端の島である南鳥島のレーダー機能強化も検討中だ。

戦闘機の開発にも速度を上げている。NHKによると、日本は英国、イタリアと戦闘機の共同開発のために設立した国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と、3国の企業が戦闘機設計のために合弁で設立したエッジウィング（Edgewing）と、1日に初めて1400億円台の契約を結んだ。三菱重工業が出資した日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）、英国のBAEシステムズ（BAE Systems）、イタリアのレオナルド（Leonardo）など3社がエッジウィングの合弁に参加した。3国が共同開発する次世代戦闘機は2035年までに配備される見通しだ。

「情報収集」能力も高める。衆議院は2日から、日本版CIAである国家情報局の発足に向けて法案審議に入った。7月の発足を目指している国家情報局は、高市首相の目玉政策の一つだ。NHKによると、高市首相は衆議院会議に出席し、国家情報局の設置の意義について「複雑で厳しい国際環境で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集と分析能力を高め、正確な判断を行うことが重要だ」と強調した。