ドナルド・トランプ米国大統領が2日（現地時間）、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有量が高い派生製品に対し、製品価格基準で25％の関税を一律に課す内容の布告令に署名した。

これまで製品に含まれる鉄鋼などに対して50％の関税を課していた方式を、鉄鋼などの含有量が15％を超える製品の価格を基準に25％の一貫した関税を適用する内容だ。これにより、洗濯機や冷蔵庫など鉄鋼製品が含まれる家電製品を輸出する韓国企業が影響を受けるものとみられる。

トランプ政府の高位関係者はこの日、「以前の（関税計算）方式は作業量が多く、それだけの価値がなかった」と算定方式を変更した背景を説明した。ただし、金属含有量15％未満の派生製品には関税が課されず、鉄鋼・アルミニウム・銅に対する品目関税50％はそのまま維持されるとした。

この関係者は続けて、「米国の顧客が支払う鉄鋼製品の全体価値に50％の関税を課す考え」とし、「我々の鉄鋼産業により効果的で有益となるよう、50％の関税措置を強化するもの」と説明した。

今回の関税調整措置は、6日午前0時1分（米東部時間）から適用される。

トランプ大統領はこれまで通商拡大法232条を活用し、鉄鋼などに品目関税を課してきた。昨年6月に鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げ、7月からは銅の関税も同様に適用し始めた。

一方、トランプ大統領はこの日、米国で生産されていない医薬品に100％の関税を課す布告令にも署名した。ただし、米国と別途の貿易協定を締結した韓国や日本、欧州には15％、英国には10％の別途の関税率が適用される。

医薬品の関税賦課までは企業規模に従い120日（大企業）または180日（中小企業）の猶予期間がある。

高位関係者は、製薬大手が米国内への生産移転（リショアリング）計画を発表した場合、20％の低い関税率を適用される場合があると説明した。また、米国内で販売する医薬品価格を最恵国水準まで下げれば、該当製品に対して0％の関税が適用されるとこの関係者は明らかにした。