ドナルド・トランプ米国大統領が向こう2〜3週間のイラン爆撃を予告した2日、中国は湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）議長国のバーレーンとともに停戦を促し、中東事態への介入の幅を広げた。

中国官営の新華社はこの日、王毅政治局委員兼外交部長が、GCC議長国であるバーレーンのアル・ザヤニ外相の要請で電話会談を行い、侵略に反対し平和を擁護する意向を表明したと報じた。

王氏がイラン戦争勃発後にザヤニ氏と通話したのは、先月9日に続き2回目だ。2日前の先月31日には、パキスタンのイスハーク・ダール外相と北京で会談し、中東平和5大イニシアティブを発表している。

電話会談を要請したザヤニ氏は「バーレーンは国連安全保障理事会で役割を発揮し、ホルムズ海峡の通航問題を解決したい」とし、「中国との疎通および連携強化を希望する」と述べた。バーレーンは1981年にサウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）とともに6カ国が設立した経済協力体であるGCCの持ち回り議長国を今年務めている。

王氏は「停戦は国際社会の共通の願い」とし、「国連安保理は情勢の緩和、停戦と対話の再開を助けるべきであり、不法な戦争行為を擁護したり、さらには事態を悪化させたりしてはならない」と述べ、トランプ大統領を遠回しに牽制（けんせい）した。また「中国は安保理常任理事国であり、責任ある主要大国としてバーレーンと協力し、戦争の中止、平和の回復、地域の持続的な安定を実現し、グローバルサウス、特に中小国家の正当な権益を保護する用意がある」と付け加えた。これは中国が発展途上国の代弁者であり、平和の仲裁者として名乗りを上げ、国際的な世論戦を展開しようとする発言と解釈することができる。

王氏は2日前、米国とイランの仲裁役を担うダール外相と、▷敵対行為の即時中断 ▷和平会談の早期開始 ▷非軍事目標の安全保障 ▷航路の安全確保 ▷国連憲章の最優先性確保－－を主張する「中東平和5大イニシアティブ」を提示した。

同日、中国外交部の毛寧報道官はトランプ大統領の演説を非難した。毛報道官は定例記者会見で「軍事的手段は問題を根本的に解決することはできず、葛藤を高めることはどちら側の利益にも合致しない」とし、「直ちに軍事作戦を中断し、速やかに平和プロセスを開始することを求める」と強調した。

また、ホルムズ海峡の問題を需要国が自分たちで解決するよう求めるトランプ大統領の発言に対し、毛報道官は「ホルムズ海峡が封鎖された根本的な原因は、米国とイスラエルの不法な軍事行動にある」と指摘した。続けて「戦争を止め、湾岸地域の平和と安定を達成してこそ、国際海上航路の安全と円滑な流れが根本的に維持される」と付け加えた。

◇エコノミスト誌「敵が過ちを犯している時は邪魔するな」

一方、英エコノミスト誌は2日の最新号のカバーストーリーで、イラン戦争を見る中国の複雑な胸の内を浮き彫りにした。最新号の表紙には、トランプ大統領の顔をぼかして処理し、後ろで満足そうに微笑む習近平中国国家主席の鮮明な写真とともに、「敵が過ちを犯している時は、決して邪魔をしてはならない」というナポレオンの格言を掲載した。相手がすでに誤った道を進んでいるならば、そのままにしておくことが自分にとって利益になるという意味だ。

中国内の専門家へのインタビューに基づいた記事は、「中国は戦争でどのように勝利しようとしているのか」という見出しで、「多くの中国人が今回の戦争が米国の衰退を加速させると語る一方で、裏には不安と中国の誤判の可能性に対する懸念が漂っている」と強調した。

特に「中国はイラン問題で弱体化したトランプ大統領との交渉がより容易になると見ている」とし、「理想的にはトランプ大統領が台湾の独立に反対し、平和的な統一を支持するという立場を明確に表明することを望んでいる」と分析した。

ただ、「米国は技術や政治的変化に直面するたびに、何度も驚くべき自己変革能力を示してきた一方で、中国は慎重さと高齢化、党の理念などに縛られ、これまで米国が世界の安全保障を提供できなかった際にも介入を避けてきた」とし、中国の対応を過小評価した。