米国のドナルド・トランプ大統領の国民向け演説の後、韓国総合株価指数（KOSPI）は戦争長期化への懸念から急落し、5200台まで押し下げられた。

2日午後1時13分現在、KOSPIは前営業日比227．28ポイント（4．15％）下落した5251．42を記録している。取引時間中に一時は5574．62まで上昇した指数は、トランプ大統領の演説直後に急落し、5230．94まで値を下げた。

前日に8％を超える急騰で5400台を回復したが、わずか1日で上昇分を返上した形だ。個人がKOSPI市場で8236億ウォン（約862億円）を買い越して支えているが、外国人と機関投資家がそれぞれ4882億ウォン、5939億ウォンを売り越して指数の下落を主導している。

同様に1．25％上昇してスタートしたコスダック（KOSDAQ）指数も下落に転じ、52．71ポイント（4．72％）急落した1063．47と、1060台まで沈み込んだ。

トランプ大統領の発言を境に出来高も急増した。KOSPIは2日午前10時に予定されていた国民向け演説を前に、様子見ムードの中で取引を開始した。開場直後の午前9時ごろの1分あたりの出来高は1億〜2億株水準にとどまっていた。

しかし、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行った演説で「今後2〜3週間」の間にイランに対して「極めて強力な打撃」を加えると明らかにした。続いて、ホルムズ海峡を通じた中東産原油とガスの輸入に依存する国々に対し、米国産エネルギーを購入するか、自ら海峡を防御するよう提案した。こうした強硬発言を受け、午前11時ごろの出来高は1分あたり約8億株まで跳ね上がった。

強硬発言の影響で国際原油価格も上昇に転じた。ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は、取引時間中に1バレル＝104ドルを超えた。対ドルのウォン相場も上昇してウォン安に転じ、一時は1ドル＝1520ウォンを突破した。

時価総額上位銘柄も敏感に反応した。午前10時ごろに下落に転じたサムスン電子は5％台急落し17万ウォン台に下落、SKハイニックスも5％台の下げ幅となる84万ウォン水準で取引されている。このほか、現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）、斗山（トゥサン）エナビリティ、セルトリオンなども軒並み株価を下げた。

一方、防産（防衛産業）関連株に分類されるハンファエアロスペースと現代ロテムは、それぞれ4％台、7％台の上昇幅を記録した。サムスンバイオロジクスとサムスンSDIも小幅に上昇した。