ドナルド・トランプ米国大統領は1日（現地時間）、イランとの戦争に関連し「我々はかなり早く出て行くことになる」と述べ、イラン戦線から米軍を撤収させる意向を再確認した。あわせて、撤収が行われた後も必要に応じて「（イラン内の目標物に対する）精密打撃（spot hits）を行うために戻ってくる」とした。

トランプ大統領がイラン内の核施設などに対する地上軍投入計画を事実上撤回した可能性を示唆したとの評価が出ている。

◇地上軍投入排除か…「衛星で見守る」

トランプ大統領はこの日、ロイターとの電話インタビューで米軍の撤収時期について「正確には言えない」としながらも、「我々はかなり早く出て行く」と語った。前日にホワイトハウスで行われた署名式で、撤収時期を「2〜3週間」と特定したことと同様の文脈だ。

トランプ大統領は続けて、米軍撤収後に必要に応じた部分的な精密打撃の可能性に言及した。イランが核兵器開発の動きを見せた場合、特定の施設を目標とした空爆作戦の可能性を残した発言だ。トランプ大統領は実際に昨年6月、イランの核施設に対する爆撃を指示している。

トランプ大統領は、地上軍投入による核施設の無力化ではなく精密打撃を選んだ背景について、イランの核兵器開発阻止という今回の戦争の目標が達成されたためだとした。特に現在行方の分からないイランの60％濃縮ウラン450キロについても、「それは地下深くにあるが、私は気にしない」と述べた。

濃縮ウラン確保のための地上軍投入を事実上排除した意味と解釈される。実際、トランプ大統領は該当のウランに対する回収作戦の代わりに「我々は衛星で常に（イランの核兵器開発動向を）見守る」という計画に言及した。

◇市場開始直前に「イランが停戦要請」

トランプ大統領は一方で、イランの指導部に関連し「私は政権交代を必要としていなかったが、戦争の死傷者によってそれを得た」とし、「政権交代が行われ、我々が得た最大の成果は彼らが核兵器を持てなくなったことだ」と主張した。

トランプ大統領が主張するイランの新指導部との交渉の可能性についても、「彼らはこれ以上爆撃されたくないと考えているため、合意に至る可能性が非常に高い」と述べた。

トランプ大統領は市場開始直前の午前8時44分には、ソーシャルメディアに「イランが停戦を要請した」と投稿した。あわせて「ホルムズ海峡が開放され、危険が完全に除去された時点で検討する」とし、「それまでイランを粉砕するか、『石器時代』に戻すことになるだろう」と付け加えた。

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は該当の言及直後、「ホルムズ海峡は全面的に我々の統制下にある」とし、イスラエル所有のタンカーを打撃したと発表した。イラン外務省も、イランが停戦を要請したというトランプ大統領の発言は「うそ」と反論した。

対照的に、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は米国人を受信者とする公開書簡を通じ、「対立の道を歩み続けることは、これまで以上に代償が大きく無意味なこと」として戦争終結への意向を示した。ただ、当該の書簡がイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や革命防衛隊軍部と調整されたものかどうかは分かっていない。

◇トランプし、国民向け演説を予定…「NATO離脱」言及に注目

トランプ大統領はこの日午後9時（日本時間2日午前10時）、国民向け演説を通じてイラン戦争に関する立場を直接表明する予定だ。

この日トランプ大統領と電話インタビューを行ったロイターは、「トランプ大統領が国民向け演説で、米国と欧州同盟国間の軍事同盟体である北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対する嫌悪感（disgust）を表明すると述べた」と伝えた。

実際、トランプ大統領はインタビューの中でもNATO離脱を「絶対的に（absolutely）検討している」とした。あわせて「我々が彼らを必要としたとき、彼らは友人ではなかった」とし、「我々は彼らに多くのことを要求したことはない。それは一方通行の道だ」と語った。