3月31日（現地時間）、米国とイランの両国首脳が同時に「終戦」に言及した。米国のドナルド・トランプ大統領は2〜3週間以内にイランを離れる意向を表明し、イランのマシュード・ペゼシュキアン大統領は必須条件の充足時に戦争を終わらせることができると述べた。イラン戦争が1カ月を超える間、トランプ大統領が何度も終戦を示唆してきたが、イランのハイレベル層が終戦の可能性を公式に言及したのは初めてだ。終戦への期待感は高まったが、実際の成立までに解決すべき課題は山積している。米国・イラン・イスラエル各国の思惑が異なるためだ。

まず、米国はできるだけ早く戦争を締めくくりたいと考えている。11月の中間選挙を控え、原油価格の急騰に伴う物価負担など、戦争という悪材料を除去したいためだ。ブルームバーグ通信は「米国は緊張を管理し、これ以上の大きな衝突は避けようとしている」と評価した。

問題は、▷核施設の解体 ▷ウラン濃縮の全面中断 ▷弾道ミサイル開発の中断－－など、米国が終戦条件として提示した15カ条のうち、どれもイランが受諾するのが容易ではないという点だ。イラン国営プレスTVは先月25日、政治・安保の高官の言葉を引用し、「イランは自国の条件が充足される時にのみ戦争を終わらせることができる」とし、「（米国の提案は）過度であり、戦場の現実とかけ離れたもの」と報じている。

イランは終戦そのものよりも、今後の体制保障に関心が高い。ペゼシュキアン大統領が言及した必須条件は、先に米国と終戦案をやり取りした際に提示した5項目だ。▷敵による侵略・暗殺の完全な中断 ▷イランに対する戦争再発を防止する堅固なメカニズムの樹立 ▷戦争被害に対する明確な賠償 ▷中東全域にわたるすべての戦線と抵抗組織に対する戦争の完全終了 ▷ホルムズ海峡に対するイランの合法的な主権行使とその保障－－などだ。

終戦を通じて戦争の損失を挽回すると同時に、「米国に対抗した」という名分まで確保しようという計算だ。しかし、米国が受け入れがたい水準の条件であるため、合意に至るのは容易ではない。最高指導者とイスラム革命防衛隊（IRGC）が実権を握っているだけに、イラン内部で異見を調整する際に混乱が生じているという分析もある。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「（大規模な空爆によりイラン指導部が絶え間なく交代しており）イラン交渉団が自国政府が何を譲歩する意向があるのか把握できていない可能性もある」と指摘した。

最大の変数は、終戦に消極的なイスラエルだ。両国首脳の終戦言及があった日も、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「戦争はまだ終わっていない。イランという共通の脅威に立ち向かい、地域内の主要国と新たな同盟を構築している」と述べた。終戦に言及しないのはもちろん、交渉中にイランのブーシェフル原子力発電所を空爆するなど、軍事行動を続けている。「稼働中の原発は空爆しない」という戦争の不文律まで破った。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、3国の思惑が異なる状況での終戦の可能性について「根本的に目標が異なる当事者間の合意は脆弱になりやすい」と診断した。

形式的にせよ終戦に至ったとしても、低強度の軍事衝突が持続する可能性がある。米国が中東から手を引く場合、イランにとっては影響力を拡大する絶好の機会となるからだ。これはイスラエルが軍事行動を止められない理由でもある。AP通信は「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーンなどの中東諸国は、イランがさらに弱体化するまで戦争を継続することを好んでいる」と報じた。米政治メディアのポリティコ（Politico）は「いかなる停戦も、影響力を拡大するための新たな競争の始まりになるだろう」と展望した。

こうした中、中国は仲裁国として本格的に乗り出そうとする動きを見せている。31日、中国の王毅政治局委員兼外交部長は北京でパキスタンのイスハーク・ダール副首相兼外相と会談を行い、「湾岸・中東地域の平和と安定を回復するための中国・パキスタン5大イニシアチブ」を発表した。▷敵対行為の即時中断 ▷和平会談の早期開始 ▷非軍事目標の安全確保 ▷航路の安全確保 ▷国連憲章の最優先性の確保－－などが構想案に盛り込まれた。

両国は「中国とパキスタンは即時停戦を促し、紛争拡大を防ぐためにあらゆる努力を払うことを要求する」とし、「ホルムズ海峡とその周辺海域は商品とエネルギーの重要な貿易路であり、海峡の正常な航行を可能な限り早く回復することを促す」と強調した。