国連人権理事会が30日（現地時間）、北朝鮮人権決議案を採択した中、不参加を悩んでいた政府が最後に合流した背景には、決議案草案の対北朝鮮圧力条項が大幅に緩和された点が影響を及ぼしたという見方が出ている。特に製品生産過程で各国政府が自国企業が北朝鮮労働者人権侵害の有無を自ら調査する「企業人権実態調査（due diligence）」責任の賦課など朝中双方に打撃を与える敏感な文言が最終成案段階で国家間の隔たりのため削除されたことが把握された。

中央日報の取材を総合すると、今回の決議案が過去と異なるのは、北朝鮮内の強制労働と海外派遣北朝鮮労働者が直面した過酷な労働環境問題を扱ったという点だ。労働搾取が北朝鮮の核・ミサイル開発資金に転用されるのを遮断するためだ。

具体的に18日に募集が締め切られた初期共同提案国の決議案草案には歴代の決議案になかった「企業人権実態調査」条項が新設された。当初の草案は「各国政府が管轄企業の人権実態調査遂行を積極的に奨励しなければならない」と明示し、政府レベルの監督責任と企業の点検義務が強調された。これは北朝鮮労働者を雇用した中国・ロシア内の事業場だけでなく、生産製品を輸入する第3国の企業も対象とする圧力手段だった。実際、米議会・行政府中国委員会（CECC）は2024年3月、北朝鮮の労働力が投入された中国丹東発水産物の輸入禁止の必要性を促した。

しかしこの条項は中国などが激しく反発し、最終案で最後に修正されたことが把握された。草案から「政府」という主語が削除され、企業の「人権実態調査遂行」という表現も「国連の従来の『企業と人権履行原則』 を遵守するべき」という宣伝的水準に調整された。原則的履行水準に後退し、対北朝鮮圧力の実効性が低下したのだ。

このように北朝鮮と友好国が敏感に反応してきた条項が成案段階で抜けたことが、韓国政府が終盤に人権決議案共同提案国に参加する方向に旋回した背景となった可能性が高い。これを最終決定する国家安全保障会議（NSC）の議論の過程で「決議案が北を過度に刺激する」という政府内の自主派の反対論理がかまり弱まったということだ。匿名を求めた消息筋は「NSCで不参加の得失を天秤にかけた末『この程度の内容なら参加するのがよい』という現実的な判断が貫徹されたとみられる」と解釈した。

これに先立ち李在明（イ・ジェミョン）政権は当初、共同提案国に加わらず悩み続けた。外交部と統一部の間で見解の違いがあったという。実際、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は26日、記者らに対し「（人権決議案は）北が考える代表的な敵対視政策だ」とし「南北関係の負担を抱えながら我々が共同提案国に参加するのは実益がない」と反対の意思を曲げなかった。しかし「企業実態調査」など核心圧力条項が除去された最終案の輪郭が表れ、政府内で立場の違いが狭まった可能性が高い。政府は決議案採択の2日前の28日、共同提案国に一歩遅れて合流した。

圧力条項が緩和…韓国が北朝鮮人権決議案「最終列車」に乗った背景（2）