イランの国会議長がソーシャルメディアを通じてドナルド・トランプ米国大統領を正面から狙った「オンライン世論戦」に乗り出し、注目を集めている。

米NBCによると、イラン国会議長のモハマド・バーゲル・ガリバフ氏は最近、X（旧ツイッター）に英語の文章とミーム（インターネット上の流行）を相次いで投稿し、トランプ流の意思疎通方式を借用した攻撃的なメッセージを出している。

約50万人のフォロワーを保有するガリバフ氏は、トランプ大統領のSNS投稿が市場を操作しようとする意図を含んでいると批判し、「トランプ氏のメッセージと反対に投資するとよい」という嘲笑交じりの発言も残した。

軍事衝突の状況を戯画化する投稿も続いた。ガリバフ議長はイランのミサイル攻撃で破壊された米軍の早期警戒管制機（AWACS）の写真を投稿し、「極めて軽微な損傷」という文章とともに皮肉る表現を付け加えた。

また「米軍が地上に入ってくるのを待っている」など強硬な発言も続け、対米敵対心を露骨に表した。

このような動きは、最近のイランの権力地形の変化と噛み合っているという分析が出ている。最高指導者の死亡後、権力の空白の中で革命防衛隊（IRGC）出身であるガリバフ氏の政治的地位が急浮上した状況だ。

ガリバフ氏は新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師の側近に挙げられ、影響力を拡大している。

ただ、こうした積極的なSNS活動は、一般国民のインターネット使用が極度に制限されたイランの現実と対照的だという指摘も提起されている。現在イランでは、一部の中枢権力層だけが事実上オンラインへのアクセスが可能であるとされている。