米国・イスラエルとイランの戦争が地上戦に拡大する可能性が高まる状況で中国が漁夫の利を得るという予測が続いている。戦争初期には安いイラン産石油に依存してきた中国が大きな打撃を受けるという見方が大半だったが、事態が長期化し、中国が安保・経済分野でむしろ利益を得るという分析だ。



フィナンシャルタイムズ（FT）は29日（現地時間）、「イラン戦争は中国の超強大国の地位を強める」と題したコラムで「中国は覇権競争でこの紛争を有利に活用するはず」と予想した。米シンクタンクのワシントン近東政策研究所も「現在として北京は失うものがほとんどない」と説明した。

◆米国の安保資産が中東へ…中国の戦略空間広がる

主要海外メディアがこのように予測する最大の理由は安保的側面にある。米国は2011年、外交・軍事政策の中心を中東からアジア・太平洋地域に転換するとして「アジア回帰（Pivot to Asia）」を宣言したが、また中東に引き込まれる姿だ。

実際、東アジアの米安保資産の一部が中東に向かう状況で戦争が長期化すれば、台湾海峡と南シナ海で中国の戦略空間は広がる。国立外交院の印南植（イン・ナムシク）教授は「西太平洋への進出を望む中国を米国が防いできたが、米戦略資産が（中東に）移動し、中国は安保戦略レベルで非常に気持ちが楽になったはず」と説明した。

ブルームバーグ通信も「現在、中国が台湾との緊張を高めているわけではないが、台湾は不安を感じている」と指摘した。米国のミサイル在庫回復に数年かかるという点が（米国の）台湾防御などに深刻な影響を及ぼすと伝えながらだ。

軍事戦略では実質的利益を得ることができる。地政学専門メディアのモダンディプロマシーは「中国がその間、イランに提供した空中探知レーダーなど各種軍事技術・装備の実戦性能を試す機会」と報じた。また、イラン戦争は中国が米軍戦略を学習する機会でもある。

「イラン戦争は中国に大きな打撃」…この予測が完全に覆った理由（2）