「4ドルの禁忌」という言葉がある。ガソリン価格が1ガロン（3．78リットル）当たり4ドル（約639円）を超えれば選挙で負けるという意味だ。

2022年のウクライナ戦争により、米国のガソリン価格は5ドルを超えた。ジョー・バイデン大統領（当時）は、大統領選を控えて戦略備蓄油を大量に放出したものの、候補から辞退することになった。ドナルド・トランプ大統領は、執権後にガソリン価格を安定させたことを最大の成果としてきた。ところが、その自慢の種が消えた。イラン戦争直前に1ガロン当たり2．98ドルだったガソリン平均価格が、わずか1カ月で3．98ドルになったためだ。

戦争初期、トランプ大統領は「原油価格が上がれば米国は儲かる」とうそぶいていた。しかし、イランがホルムズ海峡を封鎖して原油を人質に執拗に抵抗する姿勢を見せると、ウクライナを侵攻したロシアはもちろん、イラン産原油に対する制裁まで解除した。自分を狙う武器を作るための資金源を解いてやるような措置だ。

その後、知らんふり戦略に転換した。トランプ大統領はホルムズ封鎖はもちろん、イランによる近隣諸国への攻撃について「最高の専門家も予想できなかった」と主張している。CNNは、これは実際には「誰もがすでに知っていたという意味」という分析を出した。それでも図々しい主張を続ける理由は、自身を政治的に守ろうとする試みだという。最高専門家も知らなかったのだから、自身の過ちですらないという論理だ。

このようなうそが通じる理由は、超強硬な支持層のためだ。データ分析サイト「シルバー・ブリティン（Silver Bulletin）」が集計したイラン戦争に対する支持率の平均は39％だ。これは、最低水準まで落ち込んだトランプ大統領の現在の支持率40％とほぼ正確に一致する。トランプ大統領の支持率は、戦争後も1ポイントしか下落していない。通常、米国の「失敗した大統領」を定義する基準は支持率35％だ。

問題は、コンクリート支持層に亀裂が入る可能性だ。世論調査では共和党および共和党寄りの中道層の70％がイラン戦争を支持したが、「強く反対」も12％に達した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれを根拠に、原油価格の暴騰を伴うイラン戦争が、伝統的な支持層を揺さぶっていると分析した。すると、親トランプ派のメディアは、ホルムズ海峡を掌握した後、名称を「トランプ海峡」に変更するという報道を出した。カナダを51番目の州にし、グリーンランド併合計画を掲げて熱烈な支持層を熱狂させてきた戦略と類似している。

これに対し、ノーベル賞受賞者であるポール・クルーグマン教授はブログで「我々は政治的な極端主義だけでなく、無能力が職務要件となった状況を目撃している」とし、「軍事力の分野においてさえ、我々が知っていた米国の姿はもはや存在しないのかもしれない」と記した。

カン・テファ／ワシントン特派員