世界の主要国が電気自動車（EV）補助金を廃止した後、販売が急減し、再び支援制度を導入する流れが広がっている。

韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）は30日、「2026年主要国の電気自動車補助金政策変化の動向および示唆点」と題する報告書を通じて、こうした傾向を分析した。

報告書によると、ドイツは2023年末、予算問題を理由に電気自動車補助金を予定より早く終了した。翌年には電気自動車需要が前年に比べて27.4％減少し、欧州最大の電気自動車市場の地位を失った。

その後、ドイツ政府は普及拡大のため、2024年7月に法人向け電気自動車の税制優遇を導入し、今年1月には購入・リース支援制度を再導入した。

英国も2022年6月に低公害乗用車補助金を廃止後、電気自動車市場が縮小した。2024年の電気自動車販売のうち個人購入の割合が20％にとどまるなど需要低迷が続いたことから、政府は昨年7月、3万7000ポンド（約784万円）以下の電気自動車を新規購入する場合、最大10％を割引する支援政策を再導入した。

米国は昨年9月、北米で最終組立された電気自動車に最大7500ドル（約120万円）を支給する制度を廃止した後、増加率が主要国の中で最も低い1％にとどまった。プリンストン大学の分析では、米国の電気自動車販売量が2027年までに30％、2030年までに40％減少するとの見通しも示された。

一方、韓国国内市場は補助金拡大の効果で回復傾向にある。今年の電気自動車補助金の補助額は最大580万ウォン（約61万円）で前年と同じだが、内燃機関車から電気自動車に転換する場合、最大100万ウォンが追加支援され、最大支給額は680万ウォンまで増えた。

こうした政策の影響で、今年1～2月の国内電気自動車販売台数は4万1293台を記録し、前年同期比で166.9％増加した。