今年11月に予定されている米国の中間選挙を控え、ドナルド・トランプ政権の人工知能（AI）政策を支持する大規模な政治資金団体が登場した。「イノベーション・カウンシル・アクション」と称するこの非営利団体は、トランプ政府のAI規制緩和とインフラ構築のアジェンダを支援し、今年の選挙に1億ドル（約160億円）以上の資金を投入する計画だ。

29日、米オンラインメディアのアクシオス（Axios）などによると、同団体はトランプ大統領が昨年7月に発表した「AI行動計画」を指針としている。特にトランプ大統領の側近であるブドウィッチ前副首席補佐官が団体を主導しており注目を集めている。彼らは議員ごとにトランプ氏のAI政策に対する支持度を評価し、支援の可否を決定する方針だ。

特にこの団体は非営利団体に分類され、寄付者名簿を公開する義務がない、いわゆる「ダークマネー（Dark Money）」の形で運営される。資金の出所が透明に現れないダークマネーは、米国の大統領選挙や選挙戦において特定の候補や政策を支援する強力な背後資本とされる。現政権で「AIツァーリ（最高責任者）」の役割を担うサックス共同委員長も「この団体が政府の革新アジェンダを推進するうえで中枢的な役割を果たすだろう」と公開支持の意思を明らかにした。

技術業界の政治資金流入はこれだけではない。オープンAI（OpenAI）のブロックマン社長らが支援するスーパーパック（特別政治活動委員会）「リーディング・ザ・フューチャー」は1億2500万ドルの資金を集めた。ただし、同団体は民主党候補まで含めた超党派の支援を推進しており、ホワイトハウスとは一定の距離を置いているという。

メタも共和党と民主党をそれぞれ支援するスーパーパック2カ所を発足させ、6500万ドルを投入した。一方、最近米国政府と訴訟中のアンソロピックはAI規制強化を求める団体に2000万ドルを寄付するなど、企業ごとの利害関係によって資金の流れが分かれている。