中国当局が警察にスマートフォンのパスワードを開示しない者を処罰する香港の国家保安法施行規則改正案に関連し、自国民に注意を呼びかけた香港駐在米国総領事を呼び出した。

SCMPの29日（現地時間）の報道によると、香港政府は国家安全保障守護条例（基本法23条）施行規則を23日に官報に掲載した後、これに関する内容を香港の各国外交機関に通知した。

基本法23条は香港の自由と人権を制限する「香港版国家保安法」と呼ばれる。香港当局は今回の基本法23条施行規則で反体制活動を抑制する規定を大幅に強化した。

改正案は特に電子機器の接近権限拡大を核心内容とする。国家安保への脅威が疑われれば香港居住外国人はもちろん乗り継ぎの外国人にも保有する電子機器のロック解除を要求でき、拒否すれば最大で1年の懲役刑と10万香港ドル（約200万円）の罰金刑となる。虚偽または誤解の余地がある情報を提供すれば最大で3年の懲役刑と50万香港ドルの罰金刑が科せられる。

香港政府は今回の改正が一般市民の日常生活に及ぼす影響は制限的だと主張した。しかし電子機器のパスワード提出義務化などで香港居住外国人、訪問者のプライバシーを侵害するという批判が提起されている。個人情報を無差別的に検索されるという憂慮だ。

香港の米国総領事館は現地居住自国民に施行規則の不当性を知らせる一方、いわゆる「安保警報」を発令しながら注意を促した。

27日、中国外務省の崔建春駐香港特派員は米総領事館の「安保警報」を問題にし、「米国人が個人電子機器のパスワードと暗号解読権限の提供を拒否するのは刑事犯罪」と述べた。中国当局はジュリー・エーデハ駐香港米国総領事を呼んで抗議した。

SCMPは「中国当局は米国側に対し、いかなる形態であれ香港の問題と中国の内政に干渉することを直ちに中断するよう促した」と伝えた。