防衛力強化を掲げる日本が、今度は「太平洋防衛構想室」の新設に乗り出す予定だ。太平洋地域で活動を強化する中国を念頭に置いたもので、太平洋防衛戦略を総合的に設計・組織する役割を担うとみられる。

29日の共同通信によると、小泉進次郎防衛相は前日、太平洋戦争時の最大激戦地の一つだった硫黄島（いおうとう）を訪問し、記者団に対し太平洋防衛構想室の新設計画を明らかにした。4月に新設されるこの組織は、高市早苗首相が公約に掲げた国家安全保障戦略など安保3文書改定の核心の一つだ。日本本土中心の防衛体系から、太平洋に至る広範な地域をカバーする防衛戦略への転換に向けた組織となる見通しだ。

小泉防衛相は硫黄島を視察後、軍事活動を拡大させる中国を念頭に置いた発言をした。「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化は喫緊の課題」というものだ。現在、日本の太平洋防衛体制に空白地帯があると説明した小泉氏は、海上交通路（シーレーン）の防衛を強化し、社会経済活動の基盤を守り抜くとの説明も付け加えた。

日本は最近、中国を念頭に置いて自衛隊の組織改編を続けている。海上自衛隊に護衛艦隊と機雷処分部隊を統括する「水上艦隊」を設置し、「水陸両用戦機雷戦群」を新設することにした。航空自衛隊も名称を「航空宇宙自衛隊」に変更していく予定だ。28日には宇宙領域の防衛を担当する航空自衛隊の「宇宙作戦団」を発足させた。防衛省は来年3月までに人員を約880人規模に拡大し、宇宙作戦団を宇宙作戦集団へと格上げする予定だ。

日本版CIA（中央情報局）である「国家情報局」関連法案の処理も加速する見通しだ。読売新聞によると、日本政府は4月初旬に関連法の審議に入る。高市首相が選挙公約に掲げた国家情報局は、従来の外務省や警察庁、公安調査庁などに分散していた情報収集・分析機能を一元化することが核心で、早ければ今年7月に設立される予定だ。日本国内の政治状況から海外情勢までを網羅する情報収集を担当する予定で、国家情報局の新設は強硬保守傾向の連立政権である日本維新の会との合意文書にも記載されている。高市首相が指揮する国家情報会議の事務局としての役割も担う見通しだ。

読売新聞は国家情報局関連法案の審議について、「一部野党は懸念を示しており、激しい論戦が交わされそうだ」と展望した。首相が主導する組織の機能強化が「情報の政治利用につながる」という懸念の声を伝えた。共産党は、今回の国家情報局の新設が、高市首相が公約に掲げた「スパイ防止法」とともに、政治が市民への監視を強化する結果を招くとして批判している。