韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官が、国際原油価格が1バレル＝120～130ドル（約1万9225～2万825円）まで上昇すれば、民間へも「車両5部制（曜日制）」の拡大を検討する可能性があると明らかにした。韓国政府は25日から公的機関に対し、車両5部制を義務化している。

具副首相は29日午前、KBS（韓国放送公社）の番組『日曜診断』に出演し、「中東情勢がさらに深刻化すれば、（資源安保危機警報が）第3段階の『警戒』レベルに引き上げる必要があり、その段階になれば消費も減らさなければならない」とし、「民間にも部制を導入すべきではないかと考えている」と述べた。

民間での5部制義務施行は1991年の湾岸戦争時が最後だ。2008年の原油高危機の際、民間を対象に「乗用車曜日制」を実施したことはあるが、駐車料金や通行料などの割引特典を与える勧告方式だった。

具副首相は、危機警報を第3段階に引き上げる条件について、「現在100～110ドルの原油価格が120～130ドルになるなど、さまざまな総合的な状況を見て判断したい」と説明した。資源安保危機警報は「関心ー注意ー警戒ー深刻」の計4段階で構成されており、現在は「注意」段階だ。

国際原油価格は、米国の追加派兵検討を受けて再び上昇傾向にある。27日の国際原油価格は、ブレント原油基準で1バレル＝112．57ドルと、前日比4．2％上昇した。ブレント原油は、中東事態前の先月27日と比較すると55％急騰している。

◇「不動産税制は最後の手段」具潤哲氏、保有税引き上げ説に線引き

特にイエメン・フーシ派による参戦宣言で、ホルムズ海峡の代替輸送路として注目されてきた紅海一帯までもが不安定になるのではないかとの見通しが出ている。紅海航路まで不安要素として作用した場合、原油価格の上昇圧力はさらに強まる可能性がある。

韓国は需給と価格の「二重の圧力」に直面している。韓国石油公社の価格情報システム（Opinet）によると、29日のソウル地域のガソリン価格は1リットル当たり1914．87ウォン（約203．41円）で、前日比18．27ウォン上昇した。全国平均のガソリン価格も1リットル当たり1865．69ウォンと、一日で9．83ウォン上がった。ガソリンスタンドが第1次最高価格制の施行時に確保した在庫が底をつけば、上昇幅はさらに拡大する可能性がある。韓国政府は石油元売会社がガソリンスタンドに供給する最高価格を、27日に第2次として1リットル当たり210ウォンずつ引き上げた。

ホルムズ海峡封鎖の長期化により、政府政策の重点が価格の安定から需給管理へと移りつつある。韓国政府は27日、ナフサの輸出制限措置を施行し、ガソリンなどの消費を抑えるため、最高価格にも国際価格の上昇分を追加で反映させた。具副首相もこの日、「燃料消費を減らすための政策を講じた」と述べた。

ただ、具副首相は「油類税にも余裕を残している」とし、油類税の追加引き下げの可能性を排除しなかった。韓国政府は27日、油類税の引き下げ幅をガソリンは7％から15％へ、軽油は10％から25％へと拡大した。法律上の引き下げ限度は30％だ。

一方、この日、具副首相は不動産保有税の引き上げの可能性について「まだ多様な意見を聞いている段階で、決定したものはない」と明らかにした。代わりに「供給拡大や資金流入の抑制などの政策を優先的に推進するが、それでも効果がなければ最後の手段として不動産税制（改編）も判断することができる」と述べた。24日に李在明（イ・ジェミョン）大統領が主要都市の保有税をソウルと比較した記事を自身のX（旧ツイッター）に共有したことで、政府が保有税の引き上げを本格的に検討しているのではないかとの観測が出ていた。