韓国政府が11年にわたり4500ウォン（約476円）で据え置かれているたばこ価格を1万ウォン水準に引き上げ、酒類に対しても健康増進負担金を課することを検討する。

保健福祉部は27日、国民健康増進政策審議委員会を開いてこうした内容を盛り込んだ第6次国民健康増進総合計画（2026～2030年）を審議、議決した。

政府は今回の計画で「すべての人が一生健康を享受する社会」をビジョンに掲げ、健康寿命延長と健康公平性向上を核心目標に提示した。2030年の健康寿命目標はこれまでと同じ73．3歳で維持することにした。代わりに所得上位20％と下位20％の健康寿命格差を7．6歳以下に、健康寿命上下20％の自治体間格差を2．9歳以下に縮めるという目標を立てた。

韓国政府が健康寿命と健康公平性を前面に掲げたのは最近関連指標が悪化しているためだ。健康寿命は2020年の70．9歳から2022年には69．9歳と2年連続で短くなり、9年ぶりに70歳を下回った。これにより期待寿命と健康寿命の格差は2018年の12．3歳から2022年には12．8歳に広がった。病気になって過ごす期間が長くなったということだ。所得水準別の健康寿命格差も同じ期間に8．1歳から8．4歳に拡大した。

政府は今後、国民健康増進法に基づいてたばこに課す国民健康増進負担金を引き上げ、酒類には新たに負担金を課すことを検討する。たばこの場合、世界保健機関（WHO）が提示した経済協力開発機構（OECD）平均に近づくよう健康増進負担金などを引き上げる方針だ。2023年のOECD平均たばこ価格は9869ウォンで、現在4500ウォンの韓国のたばこ価格は1万ウォン近くに引き上げられる見通しだ。

非価格規制もともに強化される。政府は加香物質添加禁止、電子たばこ喫煙専用器具の広告・販促禁止、広告のない標準たばこ箱（プレーンパッケージ）導入などを検討する。これを通じ2030年までに成人喫煙率を男性は2024年の28．5％から25．0％に、女性は4．2％から4．0％に下げる計画だ。

酒にも健康増進負担金賦課など価格政策を強化することを検討する。酒類消費減少を誘導するためだ。また、オンラインでの飲酒配信など飲酒を助長する環境を改善し、青少年の酒類アクセス監視を強化する一方、酒類広告の禁止内容と対象の新設・拡大も推進することにした。

◇保健福祉部「新たに追加されたものではない」

これに対し保健福祉部は28日に報道説明資料を通じ「たばこ価格引き上げと酒類に対する負担金賦課検討は2021年にすでに発表した10年計画上の中長期政策方向で、新たに追加された内容ではなく、現在たばこ値上げと酒類に対する負担金は検討していない」と明らかにした。続けて「たばこ値上げと酒類に対する負担金は国民と国家経済に及ぼす効果が大きいため十分な議論と国民の意見を取りまとめる過程が必要だ。今後関連専門家と社会的意見取りまとめを経て検討していく」と説明した。

一方、今回の6次計画では青年健康が別途の重点課題として切り離された。政府は青年期を健康格差が形成される初期段階とみて、政策が介入した際の効果が大きいものと判断した。これに伴い、すべての青年を対象に精神健康検診支援を拡大し、初期診療費を支援して治療アクセス性を高める計画だ。

自立を準備する青年と家族を介護する青年、孤立・引きこもり青年など健康管理がおろそかになりやすい青年層に対しては個人に合わせた健康管理サービスを提供する。死角地帯に置かれた青年の健康実態を深層調査する案も盛り込まれた。

気候危機対応健康管理も新たな分科に格上げされた。政府は猛暑・寒波、新種感染症中心だった対応範囲を慢性疾患と精神健康にまで広げることにした。

慢性疾患もやはり別途の重点課題として分離した。政府は一次医療の役割を育て重点慢性疾患別予防・管理対策をまとめる一方、関連委員会構成など制度的基盤も構築する計画だ。