政府が悩んだ末、国連人権理事会の北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加することにした。

27日、複数の政府筋によると、政府は今月末の第61回国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加することを暫定的に決定した。

政府は北朝鮮との対話再開を推進中である状況を考慮し、北朝鮮が反発する北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しないことを検討してきた。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は前日、「北は（北朝鮮人権決議を）代表的な敵対視政策と見なす」とし、共同提案国に参加しないのが正しい方向だと主張した。

にもかかわらず政府の立場が共同提案国参加に傾いたのは、人権が人類の普遍的価値という点で原則的に対応するのが正しいと判断したためとみられる。

また、北朝鮮の対南敵対政策が確実であり、我々が北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加しないからといって状況が変わるとは考えにくい点も考慮されたとみられる。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は最近、最高人民会議での施政演説で「韓国を最も敵対的な国家と公認し、最も明白な言葉と行動で徹底的に排斥し、無視しながら扱っていく」と明らかにした。

国連は毎年上半期の人権理事会と下半期の総会でそれぞれ北朝鮮人権決議案を採択している。

韓国は2008年から2018年まで決議案の共同提案国に参加してきたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2019年から2021年までは南北関係に及ぼす影響などを考慮して参加しなかった。その後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した2022年に共同提案国に復帰した。

李在明（イ・ジェミョン）政権の発足後、昨年の国連総会人権決議案に共同提案国として参加しない可能性が提起されたが、結局は参加した。